動画を見て逮捕！？違法動画をみたらどんな罪に問われるか徹底解説！

ここ15年間でネットを取り巻く環境は大きく変わったと言える。

大容量かつ高速な通信回線が一般家庭に普及、またスマホやタブレットのような高性能なモバイル機器も登場し、誰もがいつでも、どこにいても動画を楽しむことができるようになった。

それによってビジネスチャンスも更に拡大し、動画配信で収入を得る「ユーチューバー」等の新しい収益獲得手段も生まれた。


だがその一方で「映画の違法アップロード」という大きな問題も発生している。

動画配信サイト「YouTube」等において、上映中の最新作が全編アップロードされるといった事態が頻繁に発生し、企業を大いに悩ませているのだ。


だが、なぜ映画の違法アップロードは問題視されているのだろう。

そして、その動画を観たりダウンロードしたりすると、どのような罰則を受けてしまうのだろうか。

気になるこれらの問題を解説していこう。

動画配信サイトに映画のデータを上げることは、いわゆる「公衆送信権」の侵害に当たり、「違法アップロード」として定義される。

これは映画に限らず、購入したCDの音楽データや他人のホームビデオを勝手にアップロードした場合でも同様だ。


この罪を犯した場合、どのような罰則を受けることとなるのだろうか。
これについては「10年以下の懲役もしくは1000万円以下の罰金、またはこれの併科」とされている。


ちなみに併科とは、懲役刑と罰金刑の両方を受けることだ。
もちろんこれはその罪状がもっとも重い場合であり、必ずしもこの罰則が与えられるわけではないが「単に動画をネットで公開するだけ」という行為のお手軽さの割には重い代償であると言えるだろう。

なぜ、映画の違法アップロードはここまで罰則が重いのだろうか。それは映画に限らず他の動画や音楽にも言えることだが、それが「利益の侵害行為」に当たるからだ。

もし映画がネット上で無料公開されていれば、そちらを観て満足してしまい、映画館へ行かない人々が出てくる。
すると、映画館は本来獲得できるはずだった利益を失ってしまう。


これが一人や二人ならまだ損失は軽微だが、数百人や数千人に膨れ上がったとしたらどうなるだろうか。


世界中に動画が配信される時代、こうしたことが起こる可能性は十分にありうる。

もしそうなってしまえば映画館のみならず、その映画で利益を得るはずだった制作会社や配給会社、広告会社が損失を被ってしまう。

そして、企業の損失はそこで働く従業員にも直結し、結果大人数に被害が及ぶこととなる。


映画が作られる度に違法アップロードされ、利益が獲得できない状況が続けば、制作会社は映画を作ろうと思うだろうか。得をしないものにわざわざお金を出資しないだろう。

そうして映画は徐々に制作されなくなってしまうだろう。映画館も閉館せざるをえなくなるのは必至である。

そうなった場合、どれだけの人が困るのだろう。

新作映画が作られなくなってしまえば、結局は違法視聴をしていた人間も観るものがなくなり、困ってしまうのではないだろうか。


この仮定は決して大げさなものではない。


映画系ニュースサイト「シネマトゥデイ」2014年1月6日の記事によれば、2013年に公開されたハリウッド映画『ホビット　思いがけない冒険』は実に840万回以上の違法ダウンロードがあったとされている。

金額に換算すれば一体どれ程になるのか、想像するだけでも恐ろしい。このような行為による経済活動の混乱を防ぐため、違法アップロードは厳密に取り締まられているのである。

経済的に大きな悪影響を与えるとされる違法アップロード動画。

では、ネット上に存在するこれらを視聴したりダウンロードした場合、罪に問われてしまうのだろうか。


▼違法動画を視聴した場合

文化庁がHP上で公開している「違法ダウンロードの刑事罰化についてのＱ＆A」では違法動画の視聴について「それが違法にアップロードされたものと知りながら視聴した場合は著作権侵害行為になりうるが、単に見たり聞いたりするだけでは、刑罰の対象にはなりえない」と回答している。

ただ単に違法動画を視聴しただけでは、法律違反とみなされないようだ。


▼違法動画をダウンロードした場合

違法にアップロードされた映画を自身のPC上に保存した場合は、懲役刑あるいは罰金刑を受ける可能性がある。

ダウンロードした違法動画を他人に見せず、個人で楽しむだけなら罪に当たらないという意見もあるが、実際「ダウンロード」という行為をしているため違法に当たる場合がある。

「公益社団法人著作権情報センター」がHP上で公開している「著作権Q＆A」の一項目「著作権を無断で使うと？」によれば、たとえ私的利用のためであっても「違法著作物と知りながら音楽や映像をダウンロードする行為」は著作権侵害にあたる、とされている。


利用の目的以前に、違法アップロードされた映画をダウンロードする行為そのものが著作権違反だということだ。

もし罪に問われた場合、著作権違反として2年以下の懲役又は200万円以下の罰金刑が課せられるだろう。

では、違法な動画のアップロード、及びダウンロードはどのようにしてばれるのだろうか。


違法アップロードの場合は、アカウントを通してその身分が特定できる。

特定された場合、違法動画の削除や該当アカウントの停止といった処分で終わることがほとんどだが、逮捕に至った事例も少なからず存在している。

たとえば映画館で盗撮した新作映画の全編を複数回にわたってアップロードしていた場合、懲役刑や罰金刑に問われたケースもある。


違法視聴やダウンロードの場合、第三者がそれを知り得る方法は、アップロードした本人が公言する以外ほとんどない。

また、著作権違反は親告罪であるため、動画の権利者が直接本人を告訴するなどしなければ罪に問われる可能性は低い

だが、たとえば動画をアップロードしたりダウンロードしたりした当事者が「勝手に〇〇をアップロードやダウンロードをした」と知人にその動画を教え、その知人が権利者にこのことを報告すれば、それによって権利者が告訴するなどの対応も可能になり、罪に問われ罰則を受ける可能性が出てくる。


肝心なのは、これがあくまでも現状から考えた場合ということだ。

権利者の告訴が不要となる「著作権の非親告罪化」についても議論がさかんに進められているし、違法動画をダウンロードした人物が特定できる手段が今後考案されないとも限らない。


その時になって罪に問われることがないよう、違法動画の視聴およびダウンロードはしないようにすべきだろう。

以上のように、映画の違法アップロード及びダウンロードについては常にリスクがつきまとう上に、経済活動においても深刻な影響を及ぼす可能性がある。

今後の人生をトラブルなく過ごすためにも、また映画産業の健全な活動のためにも、違法な動画は観るべきではないだろう。


では、ネット上で合法的に映画を観るには、どのような方法を取ればよいのだろうか。


答えとしては、企業が提供している動画配信サービスに登録する方法が挙げられる。


主に無料サービスと有料サービスの二つ設けられているが、前者は一部の動画しか見られず、しかも期間限定の場合もある。

後者である有料サービスは企業が提供するほぼすべての動画を視聴できる。

企業によってはHDによる画質上昇や、有料会員限定のキャンペーンを行うなど特典を用意していることもある。サービスの質でいえば、やはり有料版がおすすめだ。

月額課金を煩わしいと思われるかもしれないが、それらは安くて500～600円、高くても1500円程度だ。違法アップロードによる損失と比べれば、微々たるものではないだろうか。