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追加日：2019.5.16「ごはんですよ！」や「味付?菜」など多くの家庭で食べられる桃屋の商品。３７の商品のうち半数が大正・昭和生まれのロングセラーだ。「花らっきょう」は発売後９５年が経つ。これほど支持される裏にあるのが「嫌になるくらい製法にこだわる」という桃屋の“良品質主義”。?菜は1年間発酵させてから瓶詰めし、佃煮用に良い青のりを提供しようと異物を取り除く“青のり洗浄専用工場”まで建ててしまう。小瓶に隠されたこだわりに迫る。
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追加日：2019.5.16
全国１６万世帯の会員を抱える、有機・低農薬野菜の宅配最大手「らでぃっしゅぼーや」。日本各地のこだわり農家と契約し、徹底した生産管理で作られた安心安全な野菜を家庭に届けている。そして今、野菜へのこだわりや生産者重視の姿勢は貫きつつ、NTTドコモ出身の国枝俊成社長が就任した後は、「顧客目線」を徹底して、業績もV字回復。そのほか、野菜そのものを宅配するだけでなく、より調理をしやすいカット野菜や調味料をセットにした商品を販売。幅広い層に有機・低農薬野菜の魅力を広めようと考えている。こうして今や同業他社の中で、会員数・売り上げともにトップを走る。進化し続ける野菜宅配ビジネス、そのトップ企業の新戦略に迫る。
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追加日：2019.5.16
多くの観光客で賑わう石川県金沢市。その閑静な住宅街に、注目スポットがある。その場所の名は「シェア金沢」。新しく作られた小さな町に、全国から年間６００以上の視察団が訪れるほど、関心を呼んでいる。東京ドームよりやや小さい敷地に、高齢者や学生、障がい者など、およそ７０人が一緒に暮らす「多世代共生タウン」となっている。敷地内には、クリーニング店やレストラン、売店、天然温泉、さらにデイサービス施設もあり、日常生活には困らない。それだけではない。「シェア金沢」には、就労の場も多くあり、高齢者や障がい者が働きがい・生きがいを持って充実した日々を楽しんでいるのだ。金沢発、大注目コミュニティの全貌に迫る！
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追加日：2019.5.16
「この地域から出て行け！」…かつて産廃業者として、住民から反対運動が巻き起こった埼玉県の石坂産業。そんな存続の危機にあった会社を父親から受け継ぎ、改革に乗り出したのは、当時３０歳の女性だった。社長に就任した石坂は、半年で社員の４割が辞めていく劇的な改革を断行し、地域の迷惑施設と言われた会社を日本屈指のリサイクル企業に生まれ変わらせたのだ。そして、本社の隣に里山を保全する公園まで作り上げ、地元に愛される会社に育ててきた。父親の思いを胸に、企業を劇的に変えた女性社長の格闘の裏側に迫る！
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追加日：2019.5.16
番組の放送が始まったのが２００６年。翌年スティーブ・ジョブズが発表したアイフォーンは、わずか１０年で人々の暮らしを一変させた。一方、その間、世界が注目する若き起業家が日本にも現れていた。“夢の繊維”と言われるクモの糸を人工量産しようという関山和秀。もう１人は、木と水を使わず石から紙を作る山?敦義だ。放送５００回記念ＳＰは、これからの１０年で世界を変えうる驚くべき新素材の開発現場と２人の情熱に迫る。
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追加日：2019.5.16
“氷上のF1”ボブスレー。そのソリの開発には、フェラーリ、BMWなど、世界の名だたるメーカーも参戦。そこに、ニッポンの町工場が技術を結集して挑む「下町ボブスレー」。２０１４年のソチでは日本代表に採用されなかったものの、ジャマイカ代表とともに２０１８年平昌オリンピックを目指すことに。しかし、開幕を目前に控え、事態は急変する。ジャマイカ代表が、「下町のソリを平昌オリンピックで使用しない」と通告してきたのだ。４年越しの夢は、実現目前でまさかの結末に…そこに至るまでに、一体何があったのか？１０カ月にわたる独占密着から見えてきた、”知られざる真実“とは？
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追加日：2019.5.16
日本で排出される食品廃棄物は年間2775万トン。このうち、食べられるのに捨てられている『食品ロス』は621万トンにのぼる。これは1300万人の東京都民が、１年間に食べる量に匹敵する。この「捨てられる食べ物」を「ビジネス」で解決しようと、動き出した人たちがいる。一方、流通業界の慣習で、まだ食べられる食品が「廃棄」される実態も独自取材。食品ロスが常態化させない仕組み作りや、意識改革に動き出した企業の挑戦を追う。
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追加日：2019.5.16
東京に「日比谷」という場所がある。商業エリアの「銀座」、官庁街の「霞ケ関」、ビジネス拠点の「丸の内」の結節点という、抜群のロケーション。しかし目立った商業施設が無く、週末は閑散としていた。そこに２０１８年３月、複合施設「東京ミッドタウン日比谷」が誕生した。手掛けたのは不動産業界最大手の三井不動産。都心最大級の映画館のほか、充実したレストラン街が入居。オフィスフロアにも、有名企業の本社移転が決まっている。日比谷は多くの人が行きかう街となるのか。ビッグプロジェクトの裏側と、日比谷にかける人々に半年にわたって密着した。
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追加日：2019.5.16
「家賃保証３０年」といううたい文句で、日本全国で拡大したアパートなどを中心とする不動産投資。マイナス金利時代、金融機関からの積極的な融資姿勢もあり、「サラリーマン大家」たちが増えた。しかし、いま、大きな曲がり角を迎えている。銀行から億単位のカネを借りて購入した物件は、実は割高。入ってくるはずの賃料は払われず、巨額のローンだけが残り、運営会社は破たん――。女性専用シェアハウス「かぼちゃの馬車」は、破産寸前の人々を大勢生み出し、問題解決の糸口は見えていない。昨秋から追跡取材をしてきたガイア取材班。個人投資家を囲い込み引きずり込んだ背後には何が？不動産投資の「魔力」を暴き出す。
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追加日：2019.5.16
日本人に馴染み深い野菜や米。農家や売り手はあの手この手で消費を増やそうとするが、なかなかうまくいっていないのが現状だ。そんな中、野菜や米を使った新たな“食材”が誕生している。「野菜」を紙状にした”野菜シート”や、「米」から作った新食感の”ライスジュレ”。開発したのは、地方の中小企業や大手機械メーカーだ。天然でしかもヘルシーな食材を生み出して食ビジネスに挑戦する。驚きの”新食材”は、新たな市場を切り開き、日本の農家を救う”起死回生”の切り札となるのだろうか。
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追加日：2019.5.16
日本の“国民食”カレー。その人気はいまだ絶大で、１人あたり週に１回以上食べている計算だという。街中では、様々なカレーチェーンや専門店がしのぎを削り、スーパーでは、何種類ものレトルトを販売。また、各地に“ご当地カレー”があり、最近では、大阪発のスパイスカレーがブームになっている。そんな中、あの「ボンカレー」を、“カレーの本場”インドで売る極秘プロジェクトが動き出していた！しかし、そこには様々な壁が…。「ガイアの夜明け」は、１年半前から独占取材。果たして「日本のカレー」は受け入れられるのか？
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追加日：2019.5.16
１９９３年に「道の駅」が誕生して今年で２５年。当初の１０３ヵ所から今では全国１１４５ヵ所に増えた。（１８年４月時点）。ドライバーの休憩所としてだけでなく、地域の観光スポットとして、さらには地元の人の買い物場所としても欠かせない存在になっている。その数は増え続けているが、中には赤字経営に苦しむ道の駅も少なくないと言われている。これまでは自治体や第三セクターが運営するケースが多かったが、いま「民間企業」が続々と参入し始めている。民間だからこそ生み出せる斬新なアイデアや本業の強みを生かして“人を呼べる”道の駅に再生しようと挑んでいる。進化が止まらない「道の駅」、その最前線を追う。
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追加日：2019.5.16
ファストファッションの台頭などで、様々な服がリーズナブルに買える時代になり、国内の服の供給量は３７億点（２０１６年）と、ここ２５年ほどで倍増している。しかしその一方で、最終的には処分される「余った服」がたくさん出ているのも現実だ。そんな余った服を、様々な形で世に出し、再び「服」として“宝”に変えようという動きが出始めている。「食品ロス」に続き「衣類ロス」ともいうべき問題にスポットを当て、そこに眠るビジネスチャンスをつかもうとする人々の挑戦を追う。
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追加日：2019.5.16
いま、バターを巡るある挑戦が、いよいよ実現へ向けて動き出していた。目標は「なるべく価格を抑えた、おいしい国産バター」。 それを支える大きな転換点のひとつが、今年4月の法改正。「半世紀ぶり」に、生乳の流通が自由化された。生産者が出荷先を選べることになったのだ。自らの努力と経営の才覚次第で、事業を大きくできる可能性がもたらされるはずだった。しかし、その行く手には、「半世紀」以上にわたってそびえる"壁"の存在が...。 日本の農業を強くし、世界の市場で付加価値のある日本の農産品を販売する??。国が掲げる農政の大きな目標だが、一方で「生産者を守る」ための"規制"も存在する。そうした巨大な規制は、農政の目標実現に見合ったものなのか。そしてその規制は、消費者が望む農産品を、適正な価格で提供することができているのか。 「巨大"規制"に挑む！?明かされるバター不足の闇?」（2016年11月放送）から続くシリーズ第3弾。酪農の現場から改めて日本の今を見つめ、そこに横たわる課題と、日本の農業が秘める将来への可能性を考える。
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追加日：2019.5.16
2016年8月に台湾の電気機器大手・鴻海（ホンハイ）精密工業の傘下に入った大手家電メーカー シャープ。買収の翌日には、鴻海の副総裁、戴正呉（たい・せいご）氏が社長に就任、鴻海の全面的な支援のもと再建を進めてきた。2年経たずして2018年3月期決算では、４期ぶりの黒字転換を達成した。瀕死の状態だったシャープは、なぜ劇的な復活を果たすことができたのか。台湾人経営者のもと、現場で働く社員達はどう変わったのか。2015年に放送した「“シャープ危機”…再生への闘い」から3年、シャープの社員たちを再び追った。
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追加日：2019.5.16
かつては「大部屋で雑魚寝」のイメージが強かったフェリーだが、ここに来て各社が次々と新しい船やサービスを投入している。完全個室や豪華な食事、多彩なアクティビティを売りにしたものもあり、今や「海上のホテル」へと大変貌。時間に余裕があるシニア層を中心に、積極的にフェリーの旅を楽しむ利用客が増えている。さらなる利用者拡大を狙って、各社が繰り広げる“海上の戦い”に密着する。さらに陸上からフェリーに熱視線を送るのが運送業界。働き方改革が叫ばれる中、ドライバーにも負担をかけずに荷物を運べる手段として注目されているのだ。“時代の波”に乗るフェリー、その最前線を追う。
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追加日：2019.5.16
ZOZOTOWNの前澤社長。４２歳。率いるスタートトゥデイは、時価総額１兆円以上。インターネット上で様々なブランドの服を販売している。「ファッション革命」を目指し、投入したのがZOZOスーツ。人の身体を正確に自動測定し、これまでのS・M・Lではなく、その人にぴったり合った着心地の洋服をフルオーダーできるシステムだ。最近は、世界で初めて民間人として「月旅行」への参加を発表、「規格外」のアパレル業界の風雲児として注目される。これから手がけるビジネスは、いったい何をもたらすのか？独占取材で追った。
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追加日：2019.5.16
女性の身体を包む下着。その市場規模は約6240億円。その秘められたマーケットに、今、大きな地殻変動が起きている。これまで専門メーカーが独占していたブラジャー市場にユニクロが参戦。快適な着心地にこだわった低価格の「ワイヤレスブラ」の大ヒットで業界トップに迫る勢いだ。ユニクロ参戦をきっかけに、各メーカーは、独自の機能や斬新なデザインを備えた新商品を次々と投入、熾烈な販売競争にしのぎを削る。女性たちの心をつかむ究極のブラジャー、知られざる「美」をめぐる攻防を追う。
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追加日：2019.5.16
江戸時代より経済・流通・金融の中心地として栄えてきた歴史ある街・日本橋。近年、日本橋エリアでは大規模な再開発が進行中だ。オフィスビルが次々と建ち、新たに働く人々が増えたり、近隣の湾岸地区のタワーマンションに住む人々の生活圏となったりと、街が大きく変化している。その日本橋に9月、新名所が出現した。老舗百貨店の高島屋が新館をオープン。新しい客層を取り込むため、今までの百貨店の常識を超えた、これまでにない発想の“ショッピングセンター”を作り上げたのだ。その裏に隠された老舗百貨店の真の野望とは...。大変貌する日本橋、その裏側を独占取材した。
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追加日：2019.5.16
私たちの食卓を支える「築地市場」が、移転問題に揺れて約２年。10月11日、「豊洲市場」への移転が完了した。近年、産地直送など市場を通さない取引が増える一方、築地市場の水産物取り扱い量は年々減少、厳しい状況にある。そこに市場移転の多額な費用が重くのしかかり、小規模の仲卸業者の多くが廃業に追い込まれた。83年の歴史で築き上げた“築地ブランド”から、“豊洲ブランド”へ。これまでの発想や常識を捨て、豊洲新市場から新たなビジネスで勝負する、仲卸業者の闘いを追う。
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追加日：2019.5.16
大きなものから小さなものまで売っている「ホームセンター」。家庭に必要なものは何でもそろうとあって、世代を問わず人気だ。しかしホームセンターの市場規模は4兆円弱と10年以上横ばいが続いている。各社の出店攻勢で飽和状態に陥っているのだ。そんな中、業界大手のカインズは今、生き残りをかけて新たな挑戦に打って出ている。キーワードは「DIY」・「女性」・「都市部」だ。客のニーズや時代に合わせて変貌するホームセンター、その“新時代”を追う。
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追加日：2019.5.16
全国に３万店、オープンから１年以内に４割が閉店するという「超激戦」ラーメン業界。大手チェーンから個人店まで、ライバルにない「美味しい一杯」を求めて競争は続く。しかし業界には、ある“越えられないハードル”が…。それがラーメンを「B級グルメ」に留めているのだという。そのハードルをクリアできれば、ラーメンはイタリアンやフレンチなどと同じレベルにまで進化を遂げる可能性があるというのだ。また、栄養分が偏りがちともされるラーメンを、究極の“健康食”にしようという取り組みも！？
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追加日：2019.5.16
「ゴーン会長逮捕！」11月中旬、世界を震撼させるニュースが駆け巡った。日産自動車のカルロス・ゴーン元会長が東京地検特捜部に逮捕された。報酬を約50億円少なく有価証券報告書に記載した疑いだ。会社の投資資金などを自宅の購入等に充てるなど、不正に流用していた疑いもあるという。なぜ、稀代のカリスマ経営者は、このタイミングで表舞台から退場することになったのか？ガイアの取材班が逮捕から１カ月を緊急取材。捜査当局の狙い、日産現役社員の証言、仏ルノーとの暗闘、日仏両政府の駆け引きなど、水面下で複雑に交錯した「カリスマ退場劇」の真相を追跡！「日産・三菱・ルノー」の３頭立ての自動車連合は、どこに向かうのか？平成時代の日本経済・企業を見つめ検証するシリーズ「さよなら平成！君は夜明けを見たか」の第１回目として放送。
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追加日：2019.5.16
プラスチックが大量生産・大量消費されるようになって約半世紀。軽くて丈夫、安価なことから、いまや私たちの生活に欠かせない存在となっている。しかし近年、レジ袋やペットボトルなどの使い捨てプラスチックごみによる海洋汚染が深刻化。一方、これまで世界のプラスチックごみを資源として受け入れていた中国が国内の環境汚染を理由に輸入を禁止。いま、行き場を失った「廃プラスチック」が世界中にあふれている。番組では、中国禁輸による廃プラ問題、深刻化する海洋汚染の実態に迫るとともに、加速する「脱プラスチック」の行方を追う。
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追加日：2019.5.16
冬シーズンのレジャーといえばスキー。しかし、バブル期を境にスキー・スノーボード人口は大幅に減り、現在は620万人とピーク時の3分の１以下になった。しかしここに来て全国のスキー場では少しずつ活気が戻っているという。若者時代にスキーブームを経験したバブル世代がゲレンデに戻って来ているのに加え、訪日外国人客が押しかけているのだ。しかし、多くのスキー場は、長年続いたスキー人気の低迷から積極的な投資や開発を控えたままで、せっかくのビジネスチャンスを逃している例も少なくない。そんな中、長野県の白馬エリアがいま、新しい取り組みを始めている。改革を仕掛けるのは、たった一人で白馬に乗り込んだ元キャリア官僚の男性。しかも、冬だけでなくオールシーズンで客を呼ぼうというのだ。成功すれば、日本各地のスキー場にまた賑わいを取り戻せるはず。もちろんそれだけではない。大手デベロッパーも外資ホテルと組んで、白馬のリゾート開発に乗り出してきた。白馬を舞台に繰り広げられる、山のリゾート争奪戦。その最前線を取材する。
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追加日：2019.5.16
「家賃保証30年」「一括借り上げ」などのうたい文句で拡大した、アパートやシェアハウスなどへの投資。マイナス金利の下、金融機関からの積極的な融資姿勢もあり、「サラリーマン大家」たちが増えた。番組は去年5月、販売件数や融資額を増やす目的で、一部金融機関と販売会社が共謀。投資家の預金通帳を「改ざん」するなどして販売した違法な実態を追跡。さらに、「家賃保証」をうたう賃貸アパート大手「レオパレス」のアパート建設を巡っては、防火や耐震で必要な「界壁」が存在しない、建築基準法違反の物件が全国に多数建設されていたことを、独自取材により明らかにした。番組の放送以降、行政指導を受けた企業は「改善策」を発表。業界は「浄化」される方向に向かうものと期待されたが…。
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追加日：2019.5.16
東京ではオリンピック、大阪では万博、そして名古屋ではリニア中央新幹線開通などなど、今後ビッグプロジェクトが次々に控える日本。それもあり、都市部を中心に全国的に地価が値上がりしている。バブル期を超え、過去最高額となるところも。そんな中、土地や住まいなどの不動産を巡って、不当に儲けを狙う“地面師”や“ブラック家主”といった集団が動きを活発化させている。あなたや親の土地や住まいも狙われているかもしれない・・・。その驚きの手口や実態について緊急取材する。
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追加日：2019.5.16
買い物に行けば必ず目にするマネキン。業界で圧倒的な強さを誇る企業が、吉忠マネキンだ。百貨店の何と９割が取引先で、名だたる一流ブランドでも“ヨシチュウ”は数多く使われている。１体で百数十万円もする特注品もあれば、１万円程度のレンタル品も。その強さを支えているのが、マネキンを作る原型師の卓越した技。客が望めば、手や足を付け替えることだってお手のもの！そして今、ビジネスはマネキンに留まらず、ある分野で拡大を続けている。顧客ニーズに徹底的に応える、知られざるマネキンビジネスに迫る。
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追加日：2019.5.16
「レストランひらまつ」は、全国に約３０店舗を展開し、年間110億を売り上げる、日本のフランス料理界のパイオニアだ。昨今の外食不況の中にあっても「ひらまつ」は右肩上がりの成長を続け、今年度は過去最高の売り上げと利益を達成。「ひらまつ」はディナーはコースで平均単価が25,000円と高単価にも関わらず、常に満席状態を維持し続け、2010年には高級レストラン分野としては初の東証一部上場を果たしている。「ひらまつ」の成功の最大の秘密が、ブランド戦略だ。平松が展開するレストランブランドは「ひらまつ」の他、「ポール・ボキューズ」「プルセル」など本場フランスでも人気の高いフレンチレストランを日本で展開。不景気になると無駄な出費は押さえるが必要最低限の外食はする。大切な接待や記念日には失敗したくない。各ブランドには、“お客様を決して裏切らない”という一貫した企業概念で景気に左右されない経営を実現させている。もうひとつの「ひらまつ」の成功の秘密がレストランブライダルだ。日常でフランス料理に接する機会のない人に、フランス料理を食べてもらうためにはブライダルはうってつけのイベントだ。婚礼という大切な日に美味しいフランス料理を楽しむ。これをきっかけに「ひらまつ」のファンになる人が続出。こうしてブライダル事業は「ひらまつ」グループの売り上げの半分を占めるまでに成長した。そんな平松にとって来る12月3日は勝負の日となる。「ひらまつ」グループの新店舗「ラ・フェットひらまつ」が大阪・中之島にグランドオープンするのだ。東京を中心として、各地方都市に出店してきた「ひらまつ」。意外にも大阪には出店していなかったのだ。「ラ・フェットひらまつ」の目玉は関西近県で穫れる食材を使った地産地消の料理だ。?お客様を決して裏切らない”を信念として掲げる「ひらまつ」の強さと挑戦を追う。
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追加日：2019.5.16
１０月に東証一部に最年少２５歳で上場を果たした、ＩＴ企業「リブセンス」。社長の村上太一は、幼い頃から「社長になりたい」と起業を夢見ていたという。立ち上げた求人情報サイトは、企業にも利用者にもメリットをもたらす全く新しいサービスを確立して、業界大手が運営する求人サイトをも脅かすほどに急成長した。村上はリブセンスの経営理念について、「世の中の不便をなくし人の幸せを増やす」と明快に語る。そこには、考え抜かれた村上流のビジネス論があった。
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追加日：2019.5.16
駅を歩けば必ず目に付く青い看板。靴まわりで困った際の駆け込み寺「ミスターミニット」だ。わずか3坪程のお店を中心に展開し、年間利用者は3２0万人にのぼり、売り上げは６７億円！狭い店で儲ける秘密を明らかにする。ミスターミニットの強みはなんといっても、靴をその場で直してくれるクイックサービス。店頭に靴を持っていけば、短時間で女性もののヒールのかかとの付け替えやビジネスシューズの靴底の直しなどをしてくれる。靴修理の駆け込み寺として重宝されているが、それは店があって欲しい場所にあるから。例えば渋谷を見てみると駅を中心に放射状に７店舗を構え、昼休みや通勤の“ついで”のお客の依頼に応える。店舗で直せないものは、浅草にある工房に集められ修理が行われる。ここはミスターミニットに４００人以上いる靴直し職人の憧れの場所でもある。配属されているのは大手靴メーカーから移籍したキャリア５０年の「靴の生き字引」と呼ばれる職人など。高度な技術を駆使して履き古された靴が甦る様子は見事だ。また番組では新入社員を鍛えるナショナルトレーニングセンターにも潜入。そこで行われていた研修内容とは・・・。攻めの姿勢で次々と新サービスを送り出すミスターミニット。２０１２年には佐川急便とのコラボで実現した「楽リペ」がスタート。自宅に集配にきた佐川急便のスタッフに靴を預けると、最短２日で靴が修理され戻ってくるというサービスだ。どうしてこれだけのスピードアップが可能となったのか？また「靴を買ったときの色に再現して欲しい」、「ユーズド感を出してオシャレにして」などのニーズに対応するサービス「リ・ボーテ」も始動させている。
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追加日：2019.5.16
大手菓子メーカーのグリコには「ビスコ」「プリッツ」「プッチンプリン」「ジャイアントコーン」と国民的支持を集めるロングセラー商品が数多くある。なかでも１９６６年の発売以来、ロングセラーとなっているグリコの「ポッキー」は日本国民を虜にするだけでなく、実は世界で年間５億箱を売る知る人ぞ知るお化け商品だ！菓子の本場フランスでポッキーを見せると、老若男女が“ミカド”と答える超人気商品。最近では大阪の２軒の百貨店でしか買えず、２時間待ちの行列をつくる一箱４８１円の“高級ポッキー”も話題となっている。グリコの商品はポッキー以外にも国民的ヒット菓子がたくさんある。さらに菓子だけでなく、乳製品やハム、カレーまでつくり年商は２９００億円にものぼる！?おいしさと健康?をキャッチフレーズに幅広い世代から支持を集めるグリコの強さに迫る。大都市のオフィスでおよそ９万社１２万台が設置されている“オフィスグリコ”。お菓子が１つ１００円で手軽に買える無人販売機だ。オフィスでの菓子需要を生み出した背景にはグリコのＤＮＡ「創意工夫」の精神がある。実は創業者・江崎利一の人生こそが創意工夫にかけたものといえる。江崎利一は佐賀県出身。地元・有明海の海で漁師からもらった牡蠣の煮汁に、グリコーゲンを発見し、グリコーゲンを入れたキャラメル菓子「グリコ」を開発。しかし当時、キャラメルといえば森永が国民的ブランドだった。そこで利一は森永に対抗し、様々な創意工夫を詰め込む。目立つ赤の箱、「一粒３００メートル」のキャッチコピー、さらに子どもが遊べるおもちゃを付けるという大胆なアイディアなどなど。創業以来、脈々と受け継がれる創意工夫の精神がグリコの独創的商品を生み出している。
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追加日：2019.5.16
低調な外食業界の中、業績を伸ばし急成長しているトリドールは、７１２店舗という日本一の店舗数を誇る讃岐うどんチェーン「丸亀製麺」を展開する。グループ全体では１１業態、国内７８４店舗（2013/4/25時点）を運営。売り上げはこの５年で３倍にまで成長、２０１２年度は売上高７３０億円、８０億円の過去最高益を達成する見込みだ。チェーン店の常識をぶち壊す様々な挑戦をしてきた創業社長の粟田。驚異のうどんチェーン、急成長の秘密に迫る！
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追加日：2019.5.16
新たな金融のありかたを模索する男がいる。ミュージックセキュリティーズの社長、小松真実だ。小松は?小口投資ファンド?というやりかたで資金の手当てに困った会社を「小額」で「幅広い人々」が「応援」する仕組みをつくった。小松が応援しようとするのは共感性のある事業をやっていて、これからも残って欲しい会社。そうした会社と会社の事業に興味を持った人々を結びつける。投資とうたう以上、投資対象をビジネスとして成立するかどうか見極めてからファンドを組み、これまで立ち上げたファンド数１８６本のうち８割がプラス収支だという。単なる金儲けではなく単なるボランティアでもない。新しい金融、投資とはいかなるものなのか？雑誌で?日本一の熱燗?に選ばれるなど超一級の日本酒をつくる兵庫の酒蔵。しかし資金の手当てに困ることが多かった小松は2000年、「アーティストを支援したい！」との気持ちから、小額のお金を多くの人から集め応援する「音楽ファンド」のビジネスを思いつき起業した人物。酒蔵の支援にこの仕組みが応用できると「純米酒ファンド」を立ち上げた。ファンドの運用がプラスになれば出資者には配当金が入るが、出資者はそれよりも酒蔵のファンとして一緒に事業を応援できることにメリットを感じているらしい。ミュージックセキュリティーズの知名度を高めたのが東日本大震災で被害を受けた事業主を支援する「被災地応援ファンド」の存在。こうした取り組みに政府や地方自治体も注目。また地方銀行との提携も活発になっている。関西地方の地方銀行との提携で出来た「ガラス職人を支援するファンド」を通じて、滋賀県長浜市の黒壁地域の活性化に一役買ったり、衰退した真珠養殖「琵琶パール」の復活に乗り出すなど、ミュージックセキュリティーズのファンドは、地場産業を盛り上げる一翼を担っている。
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追加日：2019.5.16
年々人気となっているランニング。皇居の周りを走るランナーは引きもきらず今やランニングを楽しむ人は年間1000万人を超える。そのランナーが愛用しているのが、ナンバーワンブランド「アシックス」だ。初級者からマラソン２時間台の上級者用の幅広いラインナップに加え、他社を圧倒する多様な機能性が支持されている理由だ。高橋尚子選手や野口みずき選手などオリンピックランナーにも愛用されてきたアシックスはスポーツだけでなくウォーキングのシューズ分野でもダントツの存在感！ 欧米人に比べ自分の足のことを良く知らない日本人に対し、客観的なデータをもとにした独自の接客で売り上げを伸ばし続けている。アシックスを創業したのは、鬼塚喜八郎氏（1918-2007）。終戦後に「スポーツを通して健康な社会をつくる」と神戸で創業。画期的なバスケットボールシューズやマラソンシューズを開発し、オニツカ・タイガーブランドで人気を得てきた。鬼塚氏は自動車業界や医学会などから ありとあらゆる知見を総動員して、科学的な商品開発を信条としてきた。そのDNAは現在のアシックスにも脈々と受け継がれている。実はあまり知られていないが、今やアシックスの売り上げの６割以上が海外でのもの。例えばイギリス・ロンドンでのランニングシューズのシェアはなんと４０％、また２００２年に復活させたカジュアルシューズブランド・オニツカタイガーは売り上げの8割以上が海外、日本人が知らないだけで世界中でアシックスは評価されているのだ。売上高でみるとナイキ、アディダスの世界２強との差はまだ大きいが、現在の社長・尾山基の攻めの姿勢によってアシックスはグローバル企業に変貌しつつある。熾烈な世界競争の真っ只中にあるアシックスの最前線に密着。年商2600億円、日本一のスポーツメーカーとして君臨するアシックスの強さを解剖する。
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追加日：2019.5.16
人は、どこで死ぬのか？晩年をどこで過ごすのが幸せなのか？高齢者専門の慶友病院は、入院待機者の絶えない人気病院である。大塚宣夫（おおつかのぶお）氏が、「親を安心して預けられる病院」づくりを目指して、33年前に創設した。全国の病院の多くが赤字に苦しむ中、突出した理念とビジネスモデルで、超高齢化社会の介護・医療界に一石を投じ続けている。病院内はイヤな臭いもなく、全てに渡って掃除が行き届き、食事もおいしい。２４時間面会可能で患者も家族も満足。どうしてそのような病院ができたのかに迫る。
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追加日：2019.5.16
１日１８億杯の飲料を世界で販売する超巨大グローバル企業、コカ・コーラ。進出国は２００カ国以上で、国連加盟国よりも多い。約１３０年前にアメリカで発明された茶褐色の飲み物が世界の隅々まで広がった背景には、一体どのような強みや仕掛けがあったのか？世代や国境を超えても衰えないブランドの裏では、どんな取り組みが繰り広げられているのか？「２０２０年までに事業規模を２倍にする」と、大胆な目標を掲げたムーター・ケントＣＥＯ。超巨大企業の知られざる全貌を明らかにする。
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追加日：2019.5.16
石川県の七尾湾に面する和倉温泉。この小さな温泉街にそびえるのが、巨大温泉旅館・加賀屋だ。年間利用客数はグループで２９万人にのぼり、１泊２食付き５万円も当たり前という価格に、平日でも客が殺到する。加賀屋の人気を支えるのは、客に圧倒的な満足感を与える独自のおもてなしだ。到着から出発まで同じ客室係が担当し、かゆい所に手が届く接客は感動的ですらある。加賀屋では客室係が客へのサービスに専念できるよう、料理を運ぶ手間をなくす全自動システムまで導入するなどして、加賀屋流のおもてなしに磨きをかける。
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追加日：2019.5.16
中央タクシーは長野市民から圧倒的な支持を得るタクシー会社。車両数１００台あまりだが、売り上げは約１５億円で長野県Ｎｏ.１。しかも地方で経営するタクシー会社の９割が赤字といわれる中、２０１２年度の経常利益は過去最高益を更新した。中央タクシーの本社をのぞくと予約の電話が途切れることなく鳴り響く。実は中央タクシーの客は９割が電話予約。客が「１時間待ってでも乗りたい」というほどの人気を支えるのは、徹底した“真心サービス”だ。丁寧な接客は当たり前。雨の日は玄関まで傘をさし、高齢者には手を貸し、買い物袋を運び、さらにたった３００メートルの距離でも喜んで運行してくれる。それはまるで、身内のようなサービス。「客の幸せが先、利益は後」がポリシーだ。中央タクシーに、接客マニュアルは存在しない。実は、その質の高いサービスを支えているのは驚くほど仲の良い社員たちの人間関係だ。会長の宇都宮恒久は言う。「社内の良い人間関係こそが、良いサービスを生み出す」と。宇都宮のこの信念はどこから生まれたのか？中央タクシーは、離職率が３０％といわれる業界にあって、わずか２、３％という低い離職率を実現。社員同士の幸せが客を幸せにするという好循環を生み出している。「お客様がタクシーに求める事を実現したい」常々そう考えヒット企画を生み出している中央タクシー。最近人気を呼んでいるのは、業界初の試み「家からの旅」通称イエタビだ。それは、乗り合いタクシーを使った自宅からの日帰り旅行。県内観光地を周るだけでなく「歌舞伎座ツアー」「咲いたら行くお花見ツアー」「孫と行く夏休みツアー」など顧客のニーズに合わせた様々なプランを企画。運転手たち自らが企画開発に関わることで、他にない気配りの行き届いたサービスをつくり上げている。
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追加日：2019.5.16
作った野菜を提供するカフェや農園リゾートを経営し、野菜を加工したり冷凍する工場も自前で所有。さらに今、植物工場の研究開発にも乗り出している…。まさに農業に関わることなら何でもやる！これが、農家集団「和郷園」だ。千葉県にある９２軒の農家から成る農事組合法人。この農家集団を束ねているのが、木内博一だ。和郷園は今やグループ売り上げ６０億円、約１５００人の雇用を生み出している。そこに貫かれているのは“儲かる農業”。だから和郷園の農家には、年商４０００万円も珍しくない。農業の未来を拓く、農家集団の挑戦を追う。
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追加日：2019.5.16
世界展開を進め売り上げ１兆円が視野に入ったユニクロ。セブンイレブンの好調を支えるＰＢ・セブンプレミアム。ホンダの軽自動車をトップに押し上げたＮシリーズ…そんな今をときめく企業やヒット商品をデザインの力で支えるのが佐藤可士和だ。今までのデザイン系のクリエイターと可士和の大きな違いは、大企業の経営者から直に依頼を受けている点。ユニクロの柳井正氏、セブン＆アイの鈴木敏文氏、楽天の三木谷浩史氏…誰もが可士和の手腕に惚れ込み仕事を依頼。一部門の依頼では考えられないほどの権限を与えられているため、デザインの力を大きく発揮させることが可能なのだ。可士和は自らの仕事を「企業の悩みを聞き、解決する、ドクターのような存在」だという。例えば、キリンの発泡酒「極生」の場合は“ビールの廉価版”という発泡酒のイメージを転換し“カジュアルで現代的な飲み物”というイメージを売り出すことで、爆発的なヒットを生む。企業がつくった優れた商品、その魅力をどうすれば最も効率よく消費者に伝えられるか…可士和は、企業のドクターとして経営者や社員たちの話を細かく“問診”し、その問題点を整理。デザインの力を使って解決策を示していく。
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追加日：2019.5.16
丸く小さな“銀粒仁丹”。かつては日本人の携帯薬として圧倒的な支持を得た商品だが、今やその勢いはない。銀粒仁丹の売上高は１９８２年の３９億円をピークに減少の一途をたどり、森下仁丹は２００３年、なんと３０億円もの赤字を計上する事態に追い込まれた。しかし今、長い研究の中で着々と育まれてきた「カプセル技術」と、大手商社を飛び出しやってきた社長、駒村の大胆な組織改革で、老舗企業はまさに、どん底からの復活を遂げようとしている！
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追加日：2019.5.16
１年前から続くトマトブームの中で、圧倒的シェアを誇るカゴメ。日本で１年間に消費されるトマトのうち、約３割を消費する“トマト企業”だ。カゴメは、実は世界でも類を見ない“トマトづくし”の会社であり、トマトの生産から加工、販売までをこれほどの規模で一貫して手掛けるのはカゴメだけなのだ。愛知の農家が創業者であるカゴメ。農業の現場にこだわり続ける企業風土は、ここにある。今や売上高2000億円に迫る、企業農家カゴメの強さの秘密に迫る！
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追加日：2019.5.16
球場の斬新な仕掛けから国の運命を決する大プロジェクトまで・・・。三井物産が手がける事業はなんと６万以上！時代によって稼ぐ方法を柔軟に変え、国内外で勝ち続ける総合商社・三井物産の実像に迫る。広島のマツダスタジアムにいつも満席になるという席がある。それはバーベキューしながら観戦できるというもの。この斬新なサービスを仕掛けたのが、実は三井物産だ。特別な資産や技術を持たない三井物産が、時代に負けず幅広いビジネスを展開できるのは、様々な得意分野を持つ企業と企業、人と人をつなぐ「コーディネーション力」があるからだ。例えば次世代の柱として力を入れる農業では、日本の調味料メーカーを巻き込んで、東京都の半分という広大な農場を活用した一大プロジェクトが進行していた。現地の言葉を駆使して世界のプロと渡り合う一流の商社マン。三井物産には、社員をそんな人材に育て上げる徹底した仕組みがある。まず社員は入社から５年以内に、語学もおぼつかない状況で海外の現場に放り込まれる。また海外留学制度では２年で現地の言葉を完璧にマスターするだけでなく、その土地のニーズや文化を徹底的に理解し、新たなビジネスの種を持ち帰らなければならない。一人一人が「起業家」となって事業を考え、自ら培った人脈でビジネスを形にする。三井物産が「これからの商社」として描くキーワードが「日本」。日本経済が強くあってこそ、世界を舞台にしたビジネスに打って出られると考えている。中でも力を入れるのが、東日本大震災の被災地の産業力を取り戻すこと。津波にさらわれた土地にメガソーラーを建てて街の活性化につなげるほか、壊滅的な被害を受けた水産加工組合の立て直しも支援。数々の世界規模のプロジェクトの裏で、こうした地道な事業も手がけるのも、三井物産の１つの姿だ。
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追加日：2019.5.16
生活雑貨から衣料品、家具、食料品まで７５００アイテムを販売する無印良品。暮らしに関わる商品ならなんでも揃うお店として、右肩上がりで成長を続け、年間売り上げ１８８０億円。２４の国と地域で６１０店舗を展開している。１９８０年に「わけあって、安い」をコンセプトに、西友のプライベートブランドとして誕生。９０年代には“ムジラー”なる熱烈なファンを獲得していった。『無印良品』の魅力は、シンプルなデザインと機能性に優れた商品。環境に配慮した素材。そんな無印だが２００１年、３８億円の赤字に陥り、創業以来初の危機に立たされた。原因はユニクロ、ニトリといった専門店の台頭と成長にあぐらをかいていた企業体質にあった。この赤字会社の再建を託されたのが現会長の松井忠三氏。松井は社内の膿を出す苦渋の決断を行うとともに、全１３冊、２０００ページにも及ぶマニュアル『ムジグラム』を作り上げ、「無印らしさ」を取り戻す“仕組み”を導入した。結果、みごとＶ字回復を成し遂げる。マニュアルを超えたマニュアルともいうべき、『ムジグラム』の全貌を特別公開！国内店舗への密着取材でその仕組みを紹介するとともに、『ムジグラム』で中国人スタッフを教育する無印良品の取り組みを追う。年間９００万足のメガヒットとなっている直角靴下。実はチェコで見つけてきた「おばあさんの手編み靴下」を無印良品に落とし込んだものだ。なぜ「直角」だと履き心地がいいのか？その秘密を探るべく国内の製造工場に潜入。そこには、『ゼロから新しい物を生み出すのではなく、昔から長く使われてきた「良品」を見つけ出し、現代の生活に合わせ仕立て直す』という無印良品の原点ともいえる思いが込められていた。
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追加日：2019.5.16
熊本県菊池市の農村地帯で、年間９３万人を集客するコッコファーム。客のお目当ては、一箱に３キロも入った「朝取りたまご」だ。養鶏農家が経営する日本一の卵の直売所、コッコファームは、生卵のほか鶏肉、鶏卵を使った加工品なども販売し、年商２７億円。創業者で会長の松岡義博は、２０歳で養鶏業を立ち上げ、夫婦２人での行商から始めたという“苦労人”。物価の優等生と言われ、厳しい競争にさらされてきた卵ビジネスで成功を収めた、コッコファームの人気の秘密に迫る！
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追加日：2019.5.16
若者が競って起業を目指し、新たな産業の担い手が次々に生まれるアメリカに比べ、起業文化が低いともいわれる日本…。村上龍は次のように指摘する「起業がなぜすばらしいのかを論理的に説く言葉も未成熟だし、“大企業の正社員になる”よりも“有利で合理的な生き方”を、わたしたちの社会はいまだに示すことができていない」今回のカンブリア宮殿は、「絶対起業する」という信念で新たなビジネスにチャレンジし、大きな成功を収めている話題の若手経営者を２人をゲストに招く特別企画。
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追加日：2019.5.16
創業からわずか１０年で海外チェーンを追い抜き、業界ナンバー１の座に君臨する日本生まれの宅配ピザチェーン・ピザーラ。日本人に合う味を追求する知られざる開発現場を取材。さらにピザ以外にも４０もの業態を展開し、外食不況に立ち向かう独自の戦略に迫る。１９８７年、他の宅配ピザチェーンに遅れてオープンした「ピザーラ」だが、現在は磐石の業界１位となっている。圧倒的な人気の秘密はその味。食材にこだわり、トマトからマッシュルームまで徹底して品質にこだわっている。さらにピザ生地は老舗ベーカーリーの浅野屋に依頼し、もっちりとした食感の特製のものを使っている。コストを優先せず、味を第一に貫く姿勢がそこにはある。さらに日本人の舌にあった業界初のオリジナルピザを次々と考案し、客の圧倒的な支持を得ている。ピザーラ創業者の浅野秀則氏は製紙メーカーの３代目として裕福な家庭に生まれた。しかし高校生の時、父親が倒れてから生活が一変する。自ら事業をおこそうと喫茶店、ラーメン店、レンタルビデオ店、ウーロン茶の輸入業などを手がけるが全てうまくいかない。その時、転機になったのが映画『Ｅ．T．』に出てきたピザのシーン。浅野氏はそれを見て宅配ピザは人々を笑顔にすると直感し、日本では根付いていなかった「宅配ピザ」に懸ける。いち早くCMを打ち、宅配ピザといえば「ピザーラ」という印象を植え付けるなどして業界１位にのしあがった東京・恵比寿ガーデンプレイスにある中世ヨーロッパの古城を思わせる建物の中に、ミシュランで３つ星に輝いたフレンチレストランがある。実はこの高級店、ピザーラを展開するフォーシーズが経営している。４２の各ブランドそれぞれに独立したシステムを持たせ、客の消費動向に左右されないのが強みだ。マルチブランド展開に隠された徹底した工夫とは！
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追加日：2019.5.16
全国の小売業から注目される食品スーパーが九州にある。福岡県を中心に40店舗を展開するハローデイだ。スーパー業界が売り上げの減少に苦しむ中、20年間増収を続けてきた。価格競争とは一線を画し、安売りには頼らない。それでなぜ、売れるのか？ その背景には「従業員が楽しく働くことで良い店をつくる」というハローデイ独自の風土があった。加治敬通社長が目指すのは「日本一働きたい会社」。そのユニークな経営の全貌に迫る。
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追加日：2019.5.16
栃木県・那須塩原市にあるベーカリー「パン・アキモト」。店舗数は２店、名物は創業以来６０年以上作り続けている「甘納豆パン」…。一見、どこの街にもある普通のパン屋さんかと思いきや、実はこの会社の「ある商品」が世界中の人々を喜ばせている。それは「パンの缶詰」。災害時のための非常食だ。非常食というと乾パンのように固いものを想像してしまうが、「パン・アキモト」のパンの缶詰は違う。なんと製造から３年がたっても、焼きたてパンのようにふわふわで柔らかい。しかも味の種類は２５種類にも及ぶ。秋元が取り組んでいる食料に困っている地域にパンを届ける事業は決して社会貢献ではない。秋元はこの「パンの缶詰」を世界各地の人々に届ける事業を、持続可能な採算がとれるビジネスにまで育て上げたのだ！日本を始め各国で特許をとった独自の製法から生み出される「缶詰パン」の凄さとは？一体どんな仕組みで社会貢献とビジネスを両立させているのか？栃木のパン職人・秋元の、世界規模の挑戦を追う！
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追加日：2019.5.16
日本が今後、直面する?２０３０年問題?をご存じだろうか？６５歳以上の高齢者の割合が３０％を超え、病院のベッド数の不足などから死に場所に困る人が５０万人にものぼるという深刻な事態が間もなく訪れるという。この問題の解決に一役買う、ある東京の診療所の取り組みが注目されている。患者の自宅で診療する在宅医療を専門に手掛ける「祐ホームクリニック」だ。現在、４２歳の医師・武藤真祐はこれまで医師一人で行うことの多かった在宅医療を高齢者に関わる関係者のネットワーク化と事務作業を極力減らすＩＴ化によって、在宅医療の常識を変えた。武藤の病院は開設から４年ほどだが現在、患者数は４５０人を抱える人気クリニックとなっている。そんな武藤が最も大切にしているのが、患者の生活の質をいかに高め、患者と家族が満足な形で自宅で人生の最期を迎えてもらうことだという。また武藤は東日本大震災の半年後に宮城県石巻にも拠点を設けて、超高齢社会の問題解決にあたっている。東大医学部卒業後、天皇陛下の侍医として活躍する一方、コンサルティング会社のマッキンゼーで経営を学んだ異色の経歴の男が模索する新しい医療の在り方とは・・・。
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追加日：2019.5.16
無料駐車場やトイレ、物販・飲食などを提供する“道の駅”。１９９３年４月に国土交通省の主導で始まった道の駅も、いまや全国に１０００カ所以上、市場規模は２１００億円と言われるまでに成長している。地元の新鮮な農産物や海産物などを目当てに多くの客が集まり、購買者数は年間２億２０００万人に上る。 道の駅の大きな特徴の一つは、その出店場所にある。スーパーやコンビニエンスストアが商圏として見ていなかった地域に、あえて出店。いまや地域再生の切り札として全国で広がりをみせているのだ。しかし、成功事例ばかりではなく、閑古鳥が鳴くような店があるのも事実だ。経営が行き詰まり、運営を断念するという事例も数多くあるという。地域再生の切り札とも言われる道の駅。その成功の秘訣に迫る！
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追加日：2019.5.16
巨大化し増殖し続ける大型量販店の陰で、今、商店街がピンチに追い込まれている。 全国に約１万3000カ所と言われている商店街。 その４割以上が「シャッター商店街」（商店街の１０％以上が空き店舗）と呼ばれる寂れた商店街だという。 「もはや復活は不可能…」との声まで囁かれる地方都市の商店街。 しかし、そんな厳しい状況の中で、奇跡の復活を遂げた地方商店街があった。 それこそ香川県高松市にある「高松丸亀町（まるがめまち）商店街」だ。 全長４７０メートルの通りには約200の店が立ち並ぶ、いわゆる「シャッター通り」とは無縁の場所だ。 グッチやティファニーなどの高級ブランドが軒を連ね、最新式駐輪場、診察所、カルチャーセンターなど、 必要なものが何でも揃うショッピングモールのようになっている。 そして、市民の圧倒的な支持を受け、休日に１日３万人が訪れる四国随一の人気商店街に成長した。 しかし、実は、この商店街も、少し前までは客数が年々減少する、廃れかけた商店街に過ぎなかったという。 なぜ、丸亀町商店街は復活できたのか？ そこには、再建策を行政に任せっきりにせず、自ら立ち上がった商店主たちの熱きドラマがあった。 奇跡の復活を遂げた丸亀町商店街の“復活のキーマン”であり、現在、商店街振興組合の理事長を務める古川氏を招き、奇跡の復活劇に秘められた緻密な戦略と商店主達の葛藤に迫る！
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追加日：2019.5.16
浮き沈みの激しい外食業界で最近元気なのがファミリーレストランのロイヤルホスト。2011年に社長に就任するや、たったの1年で売り上げを回復させた現社長・矢崎精二の改革の全貌を解き明かす！15年間既存店の売り上げが下がり続けるという異常事態にロイヤルホスト社長の矢崎精二は大胆な改革を行った。それは高くてもおいしい料理で人を呼び込むというデフレ経済下では常識破りの手法。徹底した味へのこだわりで各店舗に複数のコックを置き、ひと手間かけた料理を提供。さらに矢崎は食材を見直した。例えば、パスタはイタリアの小さなメーカーへ矢崎が直々に足を運び口説いたこだわりのものを使用。当然、 原価は上がるがおいしさのためにコストをかけて改革を進めた。ロイヤルホストの創業者の名は、江頭匡一。ファミリーレストランの草分けとして外食業界の近代化に取り組み、“外食王”と呼ばれた、業界の革命児。矢崎は、創業の精神を取り戻すためサービスも見直した。ファミレスの多くが導入するドリンクバーを随時廃止。また“お客に食事を通して豊かな時間を楽しんでもらう”ため、店員を呼ぶ呼び出しベルも店舗によっては取りやめる。今に伝わる江頭イズムの神髄とは？矢崎は昨年、「日本再発見構想」を発表。その意図は？ 四国各地の生産地を訪れた矢崎は「日本は食材の宝の山。こだわり抜かれた素材をロイヤルホストが使用することで生産地のＰＲにもつながる」と各農家に語りかける。生産者とロイヤルホスト、そして消費者みんながハッピーになれることを目指し、「地域おこしの一端を担えれば」と ロイヤルホストだからこそ出来ることを模索している。
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追加日：2019.5.16
グループ売り上げ２兆円という酒類・飲料の巨大企業、サントリーの快進撃が止まらない。高級ビール「ザ・プレミアム・モルツ」は業界地図を塗り替えた。このヒットで、ビール事業は１９６３年に参入してから２００８年までの「４５年間の赤字」から脱却を果たし、サッポロビールを抜き業界３位に。その後もビール市場の縮小にもかかわらず売り上げは年々増加、シェア拡大を続けている。市場が２５年で５分の１に縮小したウイスキーも「ハイボール」ブームを仕掛けて復活。清涼飲料では「伊右衛門」「オランジーナ」など立て続けにヒットを放っている。また都内の居酒屋で、若い女性たちが次々とボトルキープ…。こんな怪現象を作り出したのは、サントリーの新商品「ふんわり鏡月」だ。焼酎に甘い味を付け、アルコール度数を下げて飲みやすくした新ジャンルの商品で、若者や女性に「新たな酒の飲み方」を根付かせつつある。さらに今年１月、米ウイスキー大手ビーム社を総額１６０億ドルで買収すると発表、世界に本格的にうって出る体制を整えつつある。
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追加日：2019.5.16
デパートの地下にある人気の総菜店「柿安ダイニング」。 その総菜店を展開しているのが、三重県に本社を置く「柿安本店」だ。もちろん、ただの総菜チェーン店ではない。 実は、「精肉店」から「食品販売」「レストラン」「和菓子屋」など幅広い業態を展開する食の総合企業。 しかも、その歴史は古く創業は明治４年。今年で143年目を迎える老舗企業なのだ。 三重で始めた「牛鍋店」から全国で人気を博す、食の総合企業へと変貌を遂げてきた「柿安本店」。 その裏には、140年を超える歴史を守り続けるための“独自戦略”があった。 「内食」「中食」「外食」を網羅することで売上高400億円以上に成長してきた老舗企業が守り続けてきたもの…それこそ柿安のトップが代々引き継いできた“常に変わり続ける”という信念にある。 140年以上続く老舗企業が“老舗”になり得た本当の理由、その根源的な戦略の秘密を探る！
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追加日：2019.5.16
1袋で数十円という激安のもやしビジネスで、年商72億円、33年連続の黒字経営を続けている岐阜県のサラダコスモ。全国有数のもやしメーカーだが、そこに至るまでには数々の挑戦と苦難があった。実は今では当たり前となった「無漂白もやし」も、このサラダコスモが広めたもの。そしていま社長の中田智洋が目指すのは、何と南米パラグアイ。もやしの種豆を栽培するという。もやしに情熱を注ぎ、挑み続ける中田流“型破り経営”の全貌に迫る。
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追加日：2019.5.16
東京・原宿に外国人旅行者に人気の店がある。ブランド古着を中心に扱う「ブランドコレクト」。外国人客はいま、「メイド・イン・ジャパン」ではなく、「ユーズド・イン・ジャパン＝日本で使われたもの」に価値を見出しているという。壊れた家電から汚れた古着まで「何でも買い取る」というリサイクルショップ「エコリング」。いま、日本で買い取った中古品を海外でも販売している。特に力を入れているのがアフリカのウガンダだ。エコリングは卸問屋のように、日本の中古品をウガンダに運ぶ。そして、現地での販売はウガンダの個人事業主に任せるという方法をとった。しかし、商品を持ち逃げされ、売上を回収できないケースが頻発する事態に。ウガンダで成功すれば、アフリカ各国にこのビジネスモデルを広げたいというが、果たしてうまくいくのか！？一方、中古車買取・販売業の大手「ガリバーインターナショナル」。去年１１月、ニュージーランドに進出した。実はニュージーランドは国内に自動車メーカーがないため、車の購入は輸入に頼らざるを得ない。これまで中古車は、現地の人が新車を乗りつぶしたものや、業者が日本などでまとめて購入してきたものを、ロードサイドの店で購入するのが一般的だった。そのため、なかなか希望の車種が見つからず、質の悪い中古車も流通するなど、評判はあまり良くなかったという。ガリバーは日本国内の全ての店舗にある中古車の詳しい情報を、どの店でも見られるシステムを持っている。そのシステムをニュージーランドにも持ち込んだ。客はニュージーランドにいながら、日本国内の店舗にある全ての中古車のうち好きな１台を選べるのだ。しかし、注文してから輸出するため、納車まで２ヶ月もの時間がかかってしまうという問題がある。そもそも、オープンしたばかりで店の知名度もない。そんな中、いかに日本の質の高い中古車を販売するか？その取り組みを追った。
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追加日：2019.5.16
オフィス街で働くサラリーマンやＯＬを悩ますのが、日々のランチ。周辺の食堂やレストランには長蛇の列。コンビニで弁当を購入しようとしても、ここでもレジ待ちの行列に並ぶはめに。そんな“ランチ難民”を救おうと、様々な新しいサービスが登場している。いま、渋谷で働くサラリーマンの間で人気となっている弁当宅配サービスがある。スマートフォンを３回タッチするだけで注文。10分ほどで弁当が届く。しかも、値段は500円と手ごろだ。運営しているのは、渋谷にオフィスを構えるベンチャー企業「ベント―・ドット・ジェーピー」。短時間で配達できるのは、サービスを狭いエリアに限定しているためだ。道を熟知した配達スタッフが効率よく自転車で弁当を届ける。一方、肉じゃが、ハンバーグ、煮物など、様々な惣菜をオフィスで食べられるサービスがある。真空パックに詰められていて、電子レンジで温めるだけ。しかも、1品、100円〜200円という手軽さだ。これは株式会社おかんが運営する「オフィスおかん」というサービス。専用の冷蔵庫は「おかん」が会社に貸し出す。そして、毎月、取り寄せる惣菜の品目や数に応じて、会社がおかんにまとめて費用を払うという仕組みだ。会社の規模が小さいために「社食」を作れない中小企業が福利厚生として利用している。惣菜は福井県にある総菜チェーンの工場と提携して作っている。チェーン店に出す惣菜は朝夕ピークの時間があるが、おかんの惣菜は保存食のため時間を選ばない。手が空いたときに作ってもらうことで、自社工場を持たずにコストを抑えられるという。また、物流コストを抑えるために、ウォーターサーバーの宅配業者と提携。トラックの空きスペースを利用することで、配送を代行してもらっている。
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追加日：2019.5.16
住民自らの手で、理想の地域を創り出そうという動きが拡大している。名古屋市緑区の新興住宅街に２０１０年に移転してきた南生協病院。一見普通の総合病院だが、中には、カフェやコンビニ、フィットネスクラブ…さらには本格ベーカリーやオーガニックレストランまでもが併設されている。運営するのは愛知県南部の「南医療生協」。組合員数7万5000人以上で、総工費100億円のうち、20億円を組合員の出資金で集めた。そして、病院とは思えない数々の施設は、組合員による“声”から生まれたという。なぜ、このような病院ができたのか？
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追加日：2019.5.16
菓子問屋で小売りも手がける二木。東京・上野のアメ横で創業した二木は現在、関東近郊に１７店舗を展開している。売り上げ好調の二木では、独自の売り場づくりをしている。大手スーパーで扱っている定番の菓子のかわりに、ずらっと置かれているのは地方の中小メーカーの名もないお菓子。高級品やこだわりの商品が目立つが、これが飛ぶように売れるというのだ。創業者の孫で専務の二木英一さんは言う。「小さな工場で作られた美味しいお菓子こそ、大手が大量生産する菓子に対抗できる可能性を秘めている。」そんな地方の無名のお菓子を売る様々な工夫があるという。そんな二木が目を付けた菓子が福島県喜多方市の「おくや」の豆菓子。原料の落花生の良さを最大限生かした製法でつくっているため、これまでにない味を実現しているのだが、これまで地元中心の販売しかしてこなかった。これまで数々の地方のお菓子を広めてきた二木はどう売るのか？
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追加日：2019.5.16
世界中で希少な植物を採取して日本に運び込み、“フ?ラントハンター”と呼ばれる男がいる。西畠清順さん（３４歳）。兵庫県川西市で明治元年から続く、花や植物の卸売り問屋「花宇」の５代目だ。西畠さんは卸の仕事だけでなく、自らが世界各地で採取してきた植物を使ってイベントのプロデュースなどを手掛けている。例えば、長崎のハウステンボスでは、世界の珍しい植物を集めた「世界一周植物園」というイベントを開催。また、東京・代々木の商業施設には、オーストラリアに生息する巨木「ボトルツリー」を移植。他にはない施設のシンボルを生み出した。こうした施設からは、集客の起爆剤になるとして人気だ。そんな西畠さんに、神戸にある商業施設から、新たな依頼が舞い込んだ。近年、周辺に次々と競合施設ができた影響で、来場客数が前年割れを続けているという。客を呼び寄せるため、屋上庭園のテコ入れを任された西畠さん。ある巨木をシンボルツリーにしようと、イタリアへ向かった。一方、1872年に創業し、全国に約180の店舗を展開する日本最大級の花き小売企業 「日比谷花壇」。「花が売れない」と言われる中、年間売上高は約207億円。2012年以降、右肩上がりで売上を伸ばしている。好調な業績を支えているのは、花と緑に囲まれた高齢者住宅の展開、花でおくるお葬式事業など、次々と打ち出している新規事業だ。そんな日比谷花壇がいま力を入れるのは、「フラワースイーツ事業」。２０１３年１２月に、香りの高い希少なバラ「さ姫」を使用して開発したスイーツを期間限定で発売したところ、完売。翌年からは定番商品となったが、贈答用を見込んでいたため価格も高めだった。そのため今回、より気軽に食べてもらおうと、新たなフラワースイーツの開発が始まった。
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追加日：2019.5.16
野菜や果物を使って作られたクレヨンが、いま人気となっている。その名も「おやさいクレヨン ベジタボー」。「赤」「青」「黄」といった色ではなく、「ほうれんそう」「りんご」「とうがらし」など、野菜や果物の名前が書かれている。実はこのクレヨン、形が悪い、傷があるなどの理由で捨てられてしまう廃棄野菜を使って作られている。手掛けているのは、青森市でデザインの仕事をしていた木村尚子さん。小学生の娘がお絵かきを好きなことから、クレヨンの製作を思いついたという。集めた廃棄野菜はパウダー状に加工。それを名古屋市の町工場が試行錯誤の上にクレヨンに仕上げてくれた。木村さんはいま、廃棄野菜を使って、クレヨンに続く新たな商品の開発に乗り出している。果たして、どんな商品なのか？一方、放置されたままになっている竹を使って、青果物の鮮度保持剤を開発した会社がある。佐賀県のベンチャー企業「炭化」だ。炭化の鮮度保持剤の特徴は、竹だけでなく三番茶も使っていることだ。通常、茶農家は４月から６月にかけて採れる一番茶と二番茶を売りにだすが、７月から８月に採れる三番茶は風味が落ちるため、売らずに捨てられてしまうケースもある。炭化はその三番茶を加えることで、鮮度保持剤の効果を上げることに成功したという。この鮮度保持剤に、いま企業も注目を始めている。その中の１つが香港の高級スーパー「シティ・スーパー」だ。シティ・スーパーは日本からの野菜の輸送に、炭化の鮮度保持剤を使いたいと考えていた。これまで野菜の輸送は航空便を利用していたが、長時間の保持が可能なら、船便で運ぶことでコストを抑えることができるからだ。4月、野菜を積んだコンテナに鮮度保持剤を入れ、輸送実験が行われた。果たして、放置されていた竹や三番茶で使って作られた鮮度保持剤は、博多から香港まで野菜の鮮度を保つことができるのか？
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追加日：2019.5.16
ヒット商品が出にくいと大手企業が頭を悩ます中、個人が創作したハンドメード商品の人気が拡大している。“得意技”を駆使した手作り商品は、素人の域を超えるモノもたくさんあり、多くのファンが付いて、月数十万円稼ぐという主婦も…。中でもハンドメード作品を個人間で売買するネット通販サイト「ミンネ」は業界最大手。出品数は100万点以上で、この１年で倍増したという。ハンドメード商品を集めて販売するイベントでは、そんな出品者の?一点モノ?を狙って、女性が殺到する。客は「自分しか持っていないという満足感」が魅力だという。出品者はプロではなく、主婦やパート、会社員など…みな自分の?得意技?を持った様々な“素人職人”だ。サイト側の仕掛け人は、新規のハンドメード作家を発掘するために動く。そして、次々と新人作家がデビュー…活気づくハンドメード市場の裏側を追う。
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追加日：2019.5.16
１年前の消費税増税に加え、進行する円安で商品価格の見直しを迫られるなか、苦戦を強いられているスーパー。そんな中、地方の中堅スーパーでありながら、好業績をあげている企業がある。好調な理由は何なのか？その秘密は、独自に編み出したユニークな人材教育にあった。開店３０分前だというのに、１００人以上もの行列ができる地方のスーパーがある。広島を中心に３１店舗を展開する「エブリイ」だ。店内に入ると、『生みたて卵』や『朝さばいた鶏肉』など、鮮度の良さをアピールする商品が目につく。安くて新鮮な商品を武器に１４年連続で売り上げがアップしている。エブリイが取り入れているのが?類人猿セミナー?という独自の人材教育。エブリイでは社員をオランウータン、ゴリラ、チンパンジー、ボノボという４つの類人猿の行動傾向の違いを社員に当てはめて、人材配置に役立てているという。この結果、職場で良好な人間関係が結べ、それが売り上げアップにもつながっているというのだ。好調なエブリイの中で、売り上げが伸び悩む引野店の青果部門。売り場の責任者がセミナーを受けてみると、どんな変化が起こるのか？大阪を中心に１０店舗を展開するスーパー「フーズマーケットサタケ」。店の外観は普通のスーパー。しかし、一歩中に入ると、「安いで！今日はこれを買わないと損やで」と威勢のいい声が飛び交い、まるで昔の商店街で買い物をしているよう。これが「親しみやすい」と客に好評で、坪単価１５００万円を売り上げる店舗もあるという。サタケの店の特徴はスーパーの良さと商店街のお店の良さの両方を取り入れたことにある。そのサタケの店舗を支えるのは、熱烈な追っかけファンができるほどの?カリスマ店員?の存在。しかし彼らのモチベーションの高さはどこから生み出されるのか？
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追加日：2019.5.16
セブンイレブンの商品は、これまで基本的に本部がメーカーから一括で仕入れて、全国の店舗で販売してきた。ところが、セブンイレブンを率いる鈴木敏文会長は今年、年頭の挨拶で「これまでの在り方を全面的に見直す」とぶち上げた。約３０００の商品のうち、半分の１５００を地域限定で開発・販売する商品にするというのだ。そのため、全国を９つのブロックに分け、それぞれの地域が独自に商品の開発を始めることになった。長野県で商品開発を担当する永井将人さんが目を付けたのが「味噌」だ。実は長野県は味噌の消費量が日本一。大手味噌メーカーの多くが本社を置き、地元のスーパーには５０種類もの味噌が並ぶ。一般家庭でも数種類の味噌を使い分けるほど、味噌が生活に根ざしている。そんな長野の人に向けて、味噌を使った弁当や総菜の開発が始まった。果たして、どんな地域限定商品が生まれるのか？一方、長野県の阿智村。全国的にはほとんど知られない、人口６７００人ほどの小さな村だ。いま、夕暮れになると、その阿智村に続々と観光バスがやってくる。観光客はゴンドラで山の上に上り、地べたに寝転がる。すると、視界には満点の星空が広がる。。。これは、大手旅行代理店のJTBが仕掛けた「美しい星空を眺められる」というツアー。これまでJTBは東京の本社が全国を統括し、あらゆる旅行ツアーを決めていた。しかし、数年前、全国を地域ごとに分社化、ツアー企画の権限を委譲することにしたのだ。これまでは有名な観光地や大きなイベントをメーンとしたツアーが多かったが、地域に密着して企画を練ることで、知られざる観光資源に着目したユニークなツアーが生まれるようになったという。今年５月、瀬戸内海に浮かぶ周囲１０キロしかない小さな島に、JTBの担当者がやってきた。人口わずか１８０人ほどの過疎の島を舞台に、新たに地域密着のツアーを企画しようというのだ。
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追加日：2019.5.16
2013年末に、冷凍食品に農薬が混入するという事件を起こしたアクリフーズ(現マルハニチロ)群馬工場。事件後、マルハニチロは工場内の様子が撮影できるカメラを5台から172台に増設するなど10億円をかけ様々な再発防止策を実施し、2014年8月に生産再開にこぎつけた。作業中は監視員が生産ラインを巡回チェック、徹底した衛生管理は勿論、従業員の動きをICタグで管理している。さらにマルハニチロは、事件の背景には従業員の不満に気づけなかったことがあったとして、ハードだけではなく、従業員のケアなどソフト面からも再発防止を探っている。異物混入防止を防ぐ最前線に密着する。一方、事件によって失った信頼と売り上げを取り戻そうと営業部隊が必死の巻き返しをかけていた。バイトテロによる写真や動画のアップ、口コミでの風評被害など、ＳＮＳの進化によって、企業が食の安全にどう取り組んでいくのか、新たな方策が求められている。そんな中、ネット上の情報を２４時間監視し、事態の拡大を未然に防ぐサービスで注目されている企業が「エルテス」だ。取引先の社名や商品名、異物混入などのキーワードをもとに顧客企業に対するＳＮＳ上での異変にいち早く気づき、企業へ通報する。現在、およそ２００社と契約しているという。ネット社会で新たに生まれた?食の安全を守る?仕組みを探る。外食企業の「物語コーポレーション」は過去、スタッフのＳＮＳへの投稿がもとで店舗が営業停止に追い込まれた苦い経験を持つ。スタッフが調理前の食材で悪ふざけをした写真が拡散したのだ。これを機に「物語コーポレーション」は、スタッフへの指導が行き届かなかった責任があるとし、全社的に再発防止に立ちあがる。全国で１万人以上が働く店舗で「事件を起こそうと思わない環境づくり」に乗り出したのだ。
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追加日：2019.5.16
創業から９１年という老舗の玩具メーカー、タカラトミー。「トミカ」や「リカちゃん人形」、「プラレール」など、これまで数々の人気商品を生み出してきた。ところが、ここ数年はヒット商品が生み出せず、売上げが低迷。創業家3代目として社長を務めてきた富山幹太郎さんは、初めて外部から経営者を招くことにした。それが、オランダ人のハロルド・ジョージ・メイさん（5１歳）。メイさんはハイネケンの日本支社を皮切りに、ユニリーバ・ジャパン、サンスターで勤務。日本コカ・コーラでは副社長を務めた。いわば“プロ経営者”だ。メイさんはさっそく62あった部署を2割削減するなど、組織の合理化と若返りを断行。若手社員たちが自由にアイデアを出せるよう、様々な改革に乗り出した。“プロ経営者”によって、老舗玩具メーカーはどう変わるのか？一方、日本の中小企業の経営者の多くが後継者問題で悩んでいるという。「親族に後継者がいない」「従業員に適任者がいない」といった理由からだ。そんな問題を解決する手段として、今「Ｍ＆Ａ」が注目されている。会社そのものを他の企業などに売却。その企業が選んだ人物に経営を任せるという手法だ。長野県駒ヶ根市にある中小企業「天竜精機」。電子機器用の業務用機械を製造している会社だ。そこの三代目、芦部社長も後継者問題に悩んでいた。４人の娘はいずれも会社を継ぐ気はなく、従業員にも適任者がいないのだという。そこで、Ｍ＆Ａによってあるコンサルティング会社に株式の７割を売却。その会社が連れてきたのが、大手メーカー日立のグループ会社に３０年以上務めたという小野賢一さんだった。小野さんは営業の経験が長い上に、工場の責任者を務めた経験がある。新社長に就任した小野さんは、さっそく大手の視点で天竜精機の舵取りを始めた。Ｍ＆Ａという手法を通して、大手出身者に会社を託すことにした中小企業。果してうまくいくのか？
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追加日：2019.5.16
百貨店の生鮮野菜売り場や楽天市場などで、いま人気のレタスがある。秘密は、２週間以上鮮度を保つ保存性、またエグ味が少なくおいしいと主婦層を中心に売れている。そのパッケージには「キレイヤサイ」の文字と富士通のロゴが・・。実は、 富士通グループが「植物工場」の運営に乗り出したのは２０１３年から。リーマンショック後、閉鎖した半導体製造工場と半導体技術者を活用し、なんと野菜作りを進めているのだ。富士通の野菜のウリは「低カリウム」。「カリウム」を多く含む野菜は腎臓病患者にとっては、茹でて食べるしか方法がなかった。今後、高齢化社会を考えると市場規模は大きい。富士通が次に、取り組んでいるのが低カリウムの「生で食べてもおいしいホウレンソウ」。試行錯誤を繰り返し、今年７月の初出荷を目指しているが、はたして…。
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追加日：2019.5.16
実は航空機用シートの市場は、これまで欧米メーカーの3社がほぼ独占してきた。そのため、主に欧米人の体型に合わせてシートが作られていたという。そこで全日空は日本のメーカーとタッグを組み、日本人の体型に合わせたシートの開発に乗り出すことにした。相手はトヨタ紡織という自動車部品メーカー。特に自動車シートでは、トヨタ車の約8割を生産。コンパクトカーから高級車、レース用まで、様々なシートを開発してきた。そうした自動車で培ってきた技術を、航空機シートに生かそうというのだ。全日空とトヨタ紡織がタッグを組み、3年間かけて開発した航空機シート。今年5月の初フライトまでの舞台裏を追った。一方、北海道の空の玄関口、新千歳空港。土産売り場では、これまで「白い恋人」や「六花亭のバターサンド」などが定番の人気商品だった。ところが最近、「Oh！焼きとうきび」「カリカリまだある？」といった、聞きなれない名前の菓子が大人気となっている。それらを作っているのが、「YOSHIMI」という会社だ。YOSHIMIは北海道を中心に、飲食店を17店舗運営している。社長でありオーナーシェフが、勝山良美さん、64歳。空港の人気菓子の仕掛け人である。勝山さんは6年前、ある菓子メーカーと初めてコラボして開発した商品を売り出したところ、大ヒット。その噂を聞きつけて、様々なメーカーが勝山さんのもとに殺到。カルビーのような大手まで、勝山さんとコラボ商品を売り出すことになった。シェフとしての勝山さんの発想によって、メーカーの“常識”を超えた商品を作れるのが魅力だという。いまでは、菓子以外にもコラボが広がっている。今年、勝山さんは初めて羽田空港で商品を売り出そうとしていた。東京オリンピックに向けて、海外の人にも食べてもらいたいからだという。新商品の開発を始めた勝山さんがコラボの相手に選んだのは、九州にあるパンメーカー。一体、どんな商品を作ろうというのか？
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追加日：2019.5.16
２０１０年に創業した電動バイクメーカー「テラモーターズ」は現在、アジアをターゲットに市場開拓を進めている。今年から新たに販売することになったバングラデシュ。国のエネルギーを支えてきた天然ガスが１５年後には枯渇するとされ、国家的な問題となっている。そこに送り込まれた桑原康史さんと上田晃裕さんの二人は、ある地方都市に目をつけていた。そこは、インフラ整備の遅れから天然ガスが行き届かず、一足早く電動三輪タクシーが生活に欠かせない交通手段となっていた。その町には中国製の電動三輪タクシーが溢れていたが、ドライバーからは不満が続出していた。バッテリーを頻繁に交換しなければならないため、出費がかさむというのだ。実はテラモーターズの売りは充電器。バッテリーへの負担が少ないため、中国製に比べて寿命が長いという。桑原さんたちが日本の技術を詰め込んだ品質の高さをアピールすると、さっそくドライバーたちが店に押しかけてきた。しかし、そこには予期せぬトラブルが待っていた…。一方、東大発のベンチャー企業「デジタル グリッド ソリューションズ」は、未電化地域の多いアフリカで電力の小売り事業に乗り出した。世界初の技術を使って、電気の“量り売り”をしようというのだ。人口の約７割が電気のない暮らしをしているというタンザニアに、去年、現地法人を開設。どの村にも必ずある小さな商店に協力してもらい、サービスを開始した。携帯電話に充電するだけでなく、LEDランタンやラジオなどの電気製品も貸し出す。”初めての電気”に村の生活が変化し始めた。
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追加日：2019.5.16
タクシー業界最大手の日本交通。社長の川鍋一朗さんは、ここ数年多くの中小事業者を合併するなどし、車両の保有台数を増やしてきた。その日本交通に迫るのが、「ｋｍ」で知られる業界２位の国際自動車。陣頭指揮をとる副社長の藤森健悦さんもまた、買収などによって会社の規模を拡大してきた。業界全体が苦しむ中、二強を中心とした合従連衡が加速しているのだ。国際自動車の藤森さんがいま力を入れているのが、大学や専門学校などの新卒人材の獲得。今年４月には１０９人をドライバーとして採用した。一方、日本交通の川鍋さんもまた、kmに対抗して新卒採用を本格化。ドライバーの獲得合戦が激しくなっている。また、両社は経験の浅いドライバーの支援にも力を入れている。川鍋社長が進めているのが、「乗務員お助けアプリ」の開発。IT技術を活用して乗客がつかまりそうな場所を解析し、ドライバーを導くのだという。一方、国際自動車はアナログな手法で対抗。業績が優秀な「カリスマドライバー」を新米ドライバーの車に同乗させ、乗客をつかまえるテクニックを伝授させる。こうしたタクシー業界の熾烈な競争により、弱体化する中小タクシー会社が増えている。日本交通は経営に苦しむ会社に次々とＭ＆Ａを仕掛けている。６月中旬、日本交通の幹部が向かったのは、関西のあるタクシー会社。「御社の全株式を取得しました。きょうから日本交通として…」突然、突きつけられる通告。戸惑うドライバーたちをよそに、タクシーの行灯が一斉に取り替えられる…その企業買収の現場にカメラが入った。
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追加日：2019.5.16
ベンチャー企業「ナイトレイ」は、今年から訪日外国人の行動を「見える化」するサービスを始めた。旅行者がＳＮＳに投稿した内容から、訪れた場所や行動を分析して地図に表示する。さっそく、このサービスを利用したいという企業が現れた。ブランド用品の販売を手掛ける「ブランドオフ」。外国人の行動を把握して、どのようにビジネスに生かすのか？一方、大阪の旅行会社「フリープラス」。訪日外国人に「国別」のツアーを用意して急成長を遂げているベンチャーだ。「外国人」と一口に言っても、国や文化圏によって、行きたい場所や、食べたいものがまるで違う。そうしたことに注目し、きめ細かな対応で人気となっている。今年、フリープラスは次の一手を打った。商品を外国人に売り込みたい企業向けに、国別のマーケットリサーチを請け負うことにしたのだ。さっそく調査を依頼しにきたのが、男性化粧品大手の「マンダム」。「男性用汗ふきシート」を中国で大々的に売り出したいと考え、まずは訪日中国人の反応を知りたいというのだ。フリープラスは中国人ツアー客に汗ふきシートを配り、調査を行うことにした。果たして、どんな意見がでるのか？また、外国人に特化した人材派遣会社「グローバルパワー」も、今年新たなビジネスを始めた。登録している４万人もの外国人を活用し、企業向けに「覆面調査」を提供しようというのだ。依頼があった店に、日本語が堪能な外国人を派遣。日本語が出来ない観光客を装い、従業員がきちんと接客できているかを調査する。さっそくグローバルパワーに覆面調査を依頼したのが、大手百貨店、大丸東京店。一体、どんな問題点が浮かび上がったのか、そして、どのような対策を講じるのか。その現場に密着した。
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追加日：2019.5.16
独自に開発した数々のシステムで人気の回転寿司チェーン「くら寿司」。タッチパネルで料理を注文すると、高速レーンで運ばれてくる。回転レーンでは「鮮度くん」と呼ばれるプラスティックドームが皿を覆い、ネタの渇きを防ぐ。さらに、客が食べ終えた皿を回収口に入れると、５皿ごとにルーレットが回り、当たると景品が飛び出す。くら寿司は６年前からアメリカに進出し、８店舗を展開してきた。しかし、アメリカには様々な規制があるため、日本のシステムを導入することができなかった。しかも、アメリカは多様な人種が混在しているため、マーケットを絞るのが難しく、日本の外食チェーンにとって非常に難しい市場なのだという。ようやく認可がおりた今年、くら寿司は閑古鳥が鳴いていた不振店に日本と同じシステムを導入することにした。果たしてアメリカで反転攻勢となるのか？一方、一流のシェフが高級食材で作る料理を格安で提供する「俺のフレンチ・イタリアン」。立ち食いスタイルによって客を長く滞在させず、回転率を上げることで収益を得る仕組みだ。その「俺フレ」に中国の大手飲食店グループから提携のオファーが届いた。上海の一等地に店を出したいというのだ。しかし、中国では大勢でテーブルを囲み、食事をゆっくりと楽しむ時間を大切にするため、「立ち食い」の習慣はない。そして、いよいよオープンの日。立ち席に着こうとする客は一人もいない。さらに、座り席ではパソコンを広げてくつろぐ始末。とても回転率を上げるどころではなかい。はたして、「俺フレ」スタイルは中国で成功するのか？
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追加日：2019.5.16
一般の家庭をまわり、着物の訪問買い取りをする東京山喜。その数、年間５０万点。着物の９割は家庭のタンスなどに眠っているとされ、金額に換算すると約４０兆円とも。着物を着る機会はないが、高価でなかなか捨てられないのがその理由だ。東京山喜では、買い取った着物を丸洗い、殺菌・消臭・加工をして、全国に約１２０店舗を展開する「たんす屋」で販売している。安いものだと着物一式１万円台から購入できる。東京山喜の中村健一社長は、着物を消費者が求めやすい価格で販売することで、着物を着る機会が増えて欲しいと考えている。そこで中村社長は新たな勝負に打って出た。地方の日本旅館。各地の旅館に着物を提供し、宿泊客に着物体験をしてもらうのだ。舞台は長野県下諏訪温泉。ここ数年、客足が落ち、閉館する旅館が後をたたないという。下諏訪温泉は「着物体験は他の温泉街との差別化になり、観光客を呼び込めるのでは」と期待を寄せるが、新たな試みは成功するのか？日本国内の廃タイヤの発生本数は年間約１億本。こうした廃タイヤに隠れた資産としての価値を見出し、目を付けたのがモンドデザインの社長、堀池洋平さんだ。堀池さんは廃タイヤのチューブを使い、カバンや財布、シューズなど７０アイテム以上を製作。東京・表参道などの店舗で販売し、若者たちから耐久性、防水性があると人気に。廃タイヤ製品は東京・足立区の縫製業者の工場で、熟練した職人が一つ一つ手作業で丁寧に縫製している。元々、職人たちは、革カバンなどの縫製を請け負ってきたが、人件費の安い中国などに仕事を奪われてしまっていた。堀池さんは、日本の職人の高度な技術力が途絶えてしまうと、彼らに廃タイヤのカバン製作を依頼したのだ。今年９月、廃タイヤ製品のさらなる飛躍を目指し、堀池さんは縫製職人を伴い、本場イタリアに向かった。有力ブランドの本場イタリアで、廃タイヤ製品は受け入れられるのか？
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追加日：2019.5.16
グルメ情報サイト「ぐるなび」。飲食店のメニュー等のホームページ制作が主な業務だが、実はそれだけにとどまらない。全国の飲食店の価値を高めるため、それぞれの店舗にコンサルティング営業を行っている。その中でも、最近いちばんの課題はインバウンド対応についてだ。「ぐるなび」の多摩地区担当営業・伊東翔磨さんは、東京立川市のある焼肉店から相談を受けていた。「近年の訪日外国人観光客増加に伴い、都心のホテルに外国人旅行者が入りきらなくなっている。その影響で、立川などの郊外の街にも外国人観光客が増えていて、インバウンド対応を迫られている」と。伊東さんが外国人観光客に対応できる武器として考えているのが、「メニュー情報一元変換システム」。日本語でメニューを作ると、ボタン１つで英語や中国語など３カ国語に変換できるシステムだ。このほかにも新たな対策を続々と準備中だという。急増する外国人観光客の影響で「宿不足」だけでなく「バス不足」も起きている。和歌山市にあるバス会社「ユタカ交通」には大阪で観光バスが確保できなかった旅行業者からの配車要請が殺到しているという。ところがそうした配車要請の多くは和歌山市を素通りして大阪に向かってしまう。会社の利益にはなるが地域の利益にならないというのが現状なのだ。この状況を逆手にとって、地方創生のチャンスに変えることができるのではと動き出したのが和歌山市の観光課。和歌山市内のバス会社を利用する団体ツアーが市内観光や地元商店街に立ち寄る“ある仕掛け”を考えたのだ。さっそく市の観光課でインバウンドの誘客を担当する谷口さんは、観光協会の理事でもあるユタカ交通の豊田社長と共同で旅行会社への営業活動を開始した。すると間もなくタイの観光業者から「このプランを利用してみたい」という問い合わせが入った。果たして、彼らの仕掛けは成功するのだろうか？
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追加日：2019.5.16
２００９年から東京都瑞穂町で「井垣農園」を営む井垣貴洋さん夫妻は、東京初の新規就農者だ。無農薬、有機栽培にこだわり、季節ごとに４０種の野菜を栽培。個人宅配を中心にお客を広げている。井垣さんのように東京都内で新規に職業として農業を始める人がここ数年急増しているという。そんな新規就農希望者をサポートするのが「東京都農業会議」の松澤龍人さんだ。松澤さんを通して新規就農した若者は、６年で３０人を超え、月に１度、新規就農したメンバー「東京ネオ・ファーマーズ」の集まりでは、松澤さんを中心に情報交換をしている。メンバーの中には、その品質が認められ企業と組む者も出てきた。「東京で農業を始める…」そんな若者たちの取材を通して、これからのニッポンの農業の可能性を探る。山梨県に展開するスーパーマーケットチェーン「オギノ」。ここで売られている野菜が話題になっている。安くておいしい、地元で作られた野菜だ。この野菜を作っているのが山梨県中央市の株式会社サラダボウルだ。地元の耕作放棄地を引き受け、こだわりの野菜を作っている。「農業は必ず儲かる」と言い切るのは１１年前にサラダボウルを立ち上げた田中進社長だ。前は金融関係に務めていて、異業種からの農業参入だ。サラダボウルは、日々、徹底した効率化とマニュアル化に取り組んでいる。儲かる農業のため従来の農業の無駄を省き、農地から最大限の利益を得ることを目指す。またサラダボウルでは、多品種ではなく売り先から必要とされる最低限の品種を効率よく栽培する。作物別にチーム別けして、素人でも栽培でき、最少人数でいかにロスを少なく工夫し収穫までもっていく。サラダボウルが現在取り組んでいるのが、農協や商社と組んだ大規模プロジェクト。日本でも最大級のトマト農園だ。栽培する品種は、まだ日本では珍しい「スプラッシュ」という品種で、新たな市場開拓を目指す。
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追加日：2019.5.16
百貨店のそごう・西武。苦しむ地方店を活性化させようと、今春、新たなプライベートブランド「エリアモード」を立ち上げた。各店が地元の職人や地場産業と組み、地域色を打ち出した雑貨や衣類を開発し、地域限定で販売するというものだ。こうした地方独特の商品は予想以上の売れ行きを見せた。その成功をうけ、そごう・西武は各地域で開発した商品を東京に集め、大規模なフェアを開催することに決めた。地方発の商品で都心を攻めるという、これまでとは逆のパターンである。地方を救うために開発した商品が、都会の消費者にも受け入れられるのか？百貨店の新たなブランド戦略を追った。一方、都心での販売ルートを持たない全国の中小食品メーカーの商品を、駅ナカなどに構えた小さな店舗で販売しているのが、生産者直売のれん会という会社だ。代表の黒川健太さんは様々なアイデアによって、これまで多くのメーカーの売上アップに貢献してきた。その黒川さんが新たに始めたのが、「特産品ブランド化支援事業」。地域に眠る特産品をブランド化し、地域をまるごとＰＲしようというものだ。今年８月、ある自治体から新たな依頼が寄せられた。北海道・三笠市。炭鉱の町として栄え、最盛期には６万人を誇った人口も、いまや９０００人にまで激減。衰退を続ける町の活性化を図りたいという。現地に足を運んだ黒川さんの目に留まったのが、色鮮やかな“三笠メロン”。地元では特産品として知られているが、全国的にはほとんど無名のものだ。早速、黒川さんはこれまでの事業で構築したネットワークを使い、全国のメーカーに三笠メロンを使った商品開発を依頼した。商品は三笠市の「道の駅」で販売し、さらに東京でも売り出す計画。地方と地方が組んだ新商品は、衰退した町を救うことができるのか？
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追加日：2019.5.16
“庶民の味”サンマが、食卓から消える?？ 今年は漁獲量が半減、スーパーでの売値が、例年より５割以上跳ね上がったことも。これまでにも気候の変化などでサンマが値上がりする年はあったが、今回は日本にとって、深刻な事情が横たわる。サンマ漁の「ライバル」が、急浮上してきたのだ。それは、中国や台湾?。和食人気による「爆食」を受け、それらの国や地域の漁獲量が急激に増えている。その勢いは、将来のサンマの資源量が心配されるほどだ。このままではサンマが庶民の手が届かなくなる“高級魚”になってしまったり、姿を消してしまいかねない…。消費者に「安くておいしい」サンマを届けようと、岩手の水産会社が新たな挑戦へと動き出した。
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追加日：2019.5.16
京都府中京区。ここに今年400周年を迎えた老舗の手ぬぐい屋「永楽屋」がある。江戸時代初期の1615年に綿布商として創業。近年は主に手ぬぐいや風呂敷などを取り扱ってきた。手ぬぐいは、かつては日本人のライフスタイルに欠かせないもので、贈答品としての需要も多かった。しかし、徐々に海外の有名ブランドのタオルが市場を席巻し、手ぬぐい業界は凋落。永楽屋も売り上げが落ち込んだ。この永楽屋の再生に乗り出したのが、14代目の細辻伊兵衛さん。12代目の娘と養子縁組をした上で結婚。代々受け継がれてきた名前と共に、会社も継いだ。元々、アパレル業界で働いていた細辻さん。“よそ者”ならではの方法で、老舗の改革を進めてきた。そんな細辻さんに海外からラブコールが舞い込んだ。イギリスの国立博物館が、永楽屋の手ぬぐいを取り扱いたいというのだ。これを機に手ぬぐいを売り出そうと、細辻さんはヨーロッパへと向かった。一方、同じく京都に本社を構える陶磁器販売会社「たち吉」。創業して２６３年という老舗だ。かつては愛用する人が多く、１９９２年のピーク時には売り上げが２７１億円にものぼった。ところが、バブル崩壊で高級な器が売れなくなった。さらに安価な中国製が入ってくると、対抗しようと低価格路線に転換。かつてのファンが離れ、経営が悪化した。そして今年、たち吉は大手投資ファンドの支援を仰ぐことになり、創業家の社長は退任。同族経営に終止符が打たれた。新社長として投資ファンドが送り込んだのが、渡邊信夫さん、66歳。かつて「三越」で営業戦略の責任者を務めた人物だ。渡邊さんはさっそく、たち吉の改革に乗り出した。果たして、“よそ者”の新社長は老舗企業を再生させることはできるのだろうか？
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追加日：2019.5.16
東京・有楽町のオフィスビルの地下に、連日サラリーマンで賑わう居酒屋がある。１月にオープンした「魚治」。この店のウリは、安くてうまい海鮮料理。高級魚のヒラマサやマグロの刺身７点盛りは、約１５００円。さらに、1杯８千円はするという毛ガニが、なんと２千円台。通常の３割安で提供している。その安さの秘密は仕入れにある。それは、築地市場大手の仲卸とタッグを組み、その日に買い手が付かなかった魚を仕入れているからなのだ。それは、足が折れたカニ、鱗がはがれた魚、大きさが小さい高級魚、新鮮なのに、買い手が付かない…いわば、魚のアウトレットだ。このユニークな店を仕掛けたのが食品メーカーのコンサルタントをしてきたエードットの社長・伊達晃洋さん。「もったいないプロジェクト」と銘打って、魚治の他にも、３店舗を展開している。そんな伊達さんが目を付けた次なる“もったいない食材”とは？
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追加日：2019.5.16
島根県で最も高齢化が進む浜田市。老人ホームでは、足腰が弱り、耳が遠くなった60?70代のパート女性が、さらなる高齢者を介護するという「老老介護」の状態だ。浜田市は、そうした介護施設で働いてくれる人材を探すことにした。狙いは「都市部で暮らす、ひとり親世帯」。移住者には給与や養育費、家賃補助など、１年間で最大400万円相当の支援をすると発表した。今年９月、選ばれたシングルマザーたちが移り住んできた。大阪でいくつかの仕事を掛け持ちしながら、中学２年生の息子を育ててきた谷和香苗さん（45歳）。反抗期の息子と向き合う時間を増やしたかったと言う。また、名古屋で２才の娘を育てていた立松凛さん（24歳）は、待機児童の問題で娘を保育所に預けられず、そのためフルタイムの仕事にも就けないという状況から抜け出すためにやってきた。知り合いのいない土地で、仕事と子育てを両立させながら暮らしていこうとする、シングルマザーたちの姿を追う。一方、高齢化率は全国２位、人口減少率４位という高知県。特に問題となっているのが、地元企業の人材不足だ。そこで、都会で能力や経験のある人材を探して、地元企業に橋渡しする特命チームが作られた。そうした取り組みが功を奏して、高知県に移住してきた人もいる。これまでセブン?イレブン・ジャパンで店舗開発を担当してきた高橋大弐さん（３４歳）。会社を辞めて、家族と共に名古屋から中土佐町に移住してきた。町役場が募集していた、「地産外商マネージャー」という特別職に採用されたのだ。いきなり、「道の駅」の建設計画プロジェクトを任された高橋さん。都会での経験を役立てることができるのか？
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追加日：2019.5.16
食品から衣料、日用品など幅広く品揃えをする「総合スーパー」が不振だ。食品スーパー、ユニクロやしまむら、マツモトキヨシ、ニトリなど、それぞれの専門分野の品揃えに特化した専門店に客を奪われているのが現状だ。イトーヨーカ堂は４０店舗を閉鎖。西友も約３０店舗の閉鎖を発表するなど、大量閉店時代に突入している。そんな中、業界トップのイオンはこれまでにない新業態のスーパーを出店する事にした。これまではどの店も同じような売り場、品揃えだったが、新業態は地域のニーズを徹底的に調査し、特色のある店舗を作ろうというもの。１２月には大田区の店舗の改装に着手。一体、どんな店に生まれ変わるのか？一方、家電量販店も、ネット通販の台頭などによって競争が激化している。最大手のヤマダ電機は、２０１５年の５月、６月に不採算だった約６０店舗を一斉閉鎖した。そこで始まったのが店舗の改革。一度、閉店させた店をアウトレット店としてリニューアル。店舗展示品や型落ち品だけでなく、中古品を買い取り、洗浄、修理して売り出すなど、リサイクル品の販売にも力を入れる。また１０月には東京駅の目の前に、新しいコンセプトの店を出した。どんな店なのか？また、全国に約３２００店あるというショッピングセンターも厳しい状況が続く。東京・荒川区にある単館ショッピングセンター「サンポップ」。２０年前にオープンしてから地元の人たちに親しまれてきたが、近年は周辺に大型店が進出したことなどにより集客が低下。苦境に立たされている。そこで、年末商戦に向けて集客のイベントを仕掛けることにした。鍵となるのが、他の単館ショッピングセンターとの連携。その取り組みを追った。
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追加日：2019.5.16
東京・墨田区の町工場は、45年前に9700社ほどあったが、現在は2800社にまで激減してしまった。そうした状況に危機感をもったのが、「浜野製作所」。板金など金属加工を得意とする町工場だ。下請けだけではこの先立ち行かないと、社長の浜野慶一さんが開設したのが「ガレージ・スミダ」だ。ベンチャー企業の若者など、新たにものづくりを始めたいと考えている人たちを支援する施設だ。墨田区内の町工場が協力して部品の加工を手伝うなど、様々な要望に応えられる仕組みを作っている。ここで新たな製品が生まれれば、町工場の仕事も増えると考えたのだ。そんなガレージ・スミダに、あるベンチャー企業から新たな依頼が舞い込んだ。プロペラがなく、微風でも強風でも発電できるという、次世代型の風力発電機を開発したいという。町工場とベンチャーが組んで挑む“夢の製品”の開発。果たして、実用化できるのか？一方、下請けだけでなく、自社製品も作りたいと考える町工場を支援しようという企業がある。『enmono（エンモノ）』。人気なのが、『自社製品開発セミナー』だ。計４８時間にも及ぶ講義を通して、企画から販売戦略、原価計算に売上予想まで、開発に欠かせないノウハウを伝授する。２０１５年７月。経営に苦しむ町工場の社長が、このセミナーの門を叩いた。富山県で金型製造会社を営む梶川貴子さん。これまで大手メーカー１社に売上の多くを依存してきたが、その会社が海外に生産拠点を移したことで、売上が激減したという。アパレルの専門学校を卒業し、アパレルメーカーに勤務していたという梶川さん。金属削り出し技術をいかして、芸術性のある自社製品を開発することにした。一体、どんなものが完成するのか？
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追加日：2019.5.16
関西地方で回転寿司店の赤身などに使われるキハダマグロ。その国内供給量が激減している。新たな供給先として、大阪のある商社が目をつけたのがベトナム。世界有数のキハダマグロの漁獲量を誇る、知られざるマグロ大国だ。しかし、現地のマグロを見てみると鮮度が悪く、とても日本では売れないものばかり。実はベトナムでは、元々魚を生で食べる食文化がない。海外へもツナ缶などに加工して輸出している。そのため、釣り上げたマグロをハンマーで叩いて気絶させるなど、日本とは全く違う漁法が行われていた。そこで日本から3人の元マグロ漁師が乗り込み、日本式の漁業技術を地元の漁師たちに伝授するプロジェクトが始まった。果たして、ベトナムのマグロを、日本人が求める品質へと変えることができるのか？一方、日本で最大のレタス産地、長野県川上村。夏と秋に限れば、全国の生産量の３割以上を占める。涼しい気候や広い平地に加え、独自の栽培方法でその地位を築いてきた。しかし、その川上村もある問題を抱えていた。冬になると雪が積もり、栽培ができなくなるのだ。最大の産地で生産が止まるため、毎年、冬は全国的にレタスの価格高騰を引き起こしてしまう。「１年中、川上村と同品質のレタスを作ることはできないか？」そう考えた川上村の農業法人「ラクエ」の花岡貴也さん（37歳）は、ベトナム中南部のダラットに向かった。川上村とほぼ同じ標高や気候に恵まるうえに、冬もないため、絶好の環境が1年中続く。レタス栽培に最適な土地であると判断。ここに川上村のやり方を持ち込んで、レタスを作り、日本に輸出することにした。２０１５年４月、ダラットで本格的なレタス生産が始まった。しかし、夏になると猛烈なスコールや害虫の発生など、想像を超える事態が次々と畑を襲った。果たして、冬でも日本の食卓に“川上村のレタス”を届けることはできるのか？
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追加日：2019.5.16
長時間労働や賃金未払いなどが問題となって大きなダメージを受け、対応を迫られる企業が相次いでいる。しかし同様の問題は、他の企業でも依然として隠れて続いているようだ。この状況を撲滅しようと、国による“特別部隊”が動き始めた。組織的に“長時間労働”を強いている疑いのある企業を内偵し取り締まる…ガイアのカメラは、その捜査を１０ヵ月に渡って密着。誰もが知る大手企業の摘発までを追った。またある有名企業の現役社員が、未払い残業代や労働環境の改善を求め、会社側を相手に交渉し続ける姿を取材。会社と闘う人たちの“決死の奮闘”を伝える。
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追加日：2019.5.16
２０１５年に“お家騒動”を起こした大塚家具。創業者であり、父でもある大塚勝久さんと娘の久美子さんが経営方針を巡って対立。結局、久美子さんが会社を率いていくこととなった。勝久さんは1969年、埼玉県春日部市で大塚家具を創業した。高級家具をそろえ、「会員制」を導入し、店員が客につきっきりで接客する手法を採用。結婚後のまとめ買い需要を取り込むなどして、会社を急成長させた。しかし、近年はニトリやイケアなど新興勢力の台頭や、住宅需要の低迷などで業績が低迷していた。久美子さんは時代の変化に対応すべく、大改革に乗り出した。それは、「会員制」の廃止や、中価格帯路線への転換など、勝久さんが築いてきた戦略をひっくり返すものだ。ところが、社内には勝久さんとともに大塚家具を成長させてきた社員が数多く残っている。「お家騒動」に揺れた組織をまとめるには、目に見える結果を出すしかない状況だ。番組では、6か月に渡って大塚久美子さんに密着。社内をどうコントロールしていくのか？ライバル企業にどう対抗していくのか？一方、通信販売業大手のジャパネットたかた。創業者は?田明さん。当初は長崎県佐世保市にある小さなカメラ店だったが、その後、ラジオやテレビの通販番組に参入。高田さん自身が出演して、独特の甲高い語り口で商品を紹介するスタイルが世間に受けた。２０１０年には過去最高の売上高１７５９億円を達成するなど、順調に業績を伸ばしてきた。２０１５年１月、そのあとを継いで二代目社長に就任したのが、長男の旭人さん。父の明さんは社長を退いた後もテレビショッピング番組には出演していたが、２０１６年１月、ついに完全引退することになった。自らはショッピング番組に出演しないと宣言している旭人さん。これまでとは違う通販番組を作ろうと、陣頭指揮に乗り出していた。その戦略を追った。
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追加日：2019.5.16
東京・大田区の塗料メーカーの「太洋塗料」。1951年の創業以来、道路の白線を引くための塗料など一貫して業務用の特殊塗料を手掛けてきた。しかしここ10年、公共事業の減少などで業績が低迷。2010年から続けざまに赤字に沈んだ。業績回復のため、新たに開発・販売したのが“剥がせる”塗料。通常、剥がれてはいけないのが塗料の使命だが、塗って剥がせるという画期的なもの。開発したのは技術担当の神山麻子マネージャー。自動車工場などで保護しておきたい部位を覆うためのニッチな製品だったが、思うように売れず、会社の業績回復にはつながらなかった。そこで“剥がせる”塗料を使って外部デザイナーと一緒に生み出したのが、“マスキングカラー”という特殊なペン型塗料。描いた後、シールのように剥がせ、貼り直したりできる。一般消費者向けに発売したところヒット商品に。その勢いで、フランス・パリで行われる見本市に出展を計画する。果たして、“魔法のペン”は世界を驚かせることが出来るのか？
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追加日：2019.5.16
最近、一風変わった商品を次々と発売している家電メーカーがある。経営破綻した三洋電機から洗濯機と冷蔵庫事業を引き継いだアクアだ。率いるのが、伊藤嘉明さん。デルやレノボなど、名だたる企業で実績を積み、２０１４年にアクアのCEOに就任。以来、「閉塞感のある家電業界で既成概念にとらわれないモノ作りをしよう」と社員に意識改革を即してきた。多くの家電メーカーが同じような商品を作る中、斬新なモノを作らなければ存在感を示すことができないと考えるからだ。そんなアクアで新たに開発が進められているのが、中が丸見えの「透明な洗濯機」だ。開発にあたるのは、元三洋電機の技術者たち。果たして、世界初の透明な洗濯機は完成するのか？ 一方、２０１５年８月、第1弾として一挙に１７種類もの製品を発表したベンチャーの家電メーカー「ＵＰＱ（アップ・キュー）」。可愛らしいデザインだけでなく、他にないアイデアが備わっている。立ち上げたのは、中澤優子さんという３１歳の女性だ。中澤さんは大学を卒業後、携帯電話の開発に携わりたいとカシオに入社。その後、カシオが携帯電話事業から撤退したために退職。モノづくりへの夢が諦めきれず、自分で家電ベンチャーを立ち上げたという。中澤さんがたった一人でモノ作りができる秘密はどこにあるのか？向かったのは、中国・深?。中澤さんは現地の工場に商品のアイデアを渡し、設計から生産まですべてを任せていた。日帰りや１泊２日のスケジュールで頻繁に現地を訪れて、工場と交渉。製造を依頼するだけでなく、開発途中の製品をチェックし、改善点を指示していく。様々な工場に設計や生産を依頼するため、一度に多くの製品を生み出すことができるのだ。中澤さんは、２月末に第２弾として１０種類以上の製品を発表しようと動いていた。驚異的なスピードで斬新な製品を数々生み出す、彼女のモノ作りに迫る。
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追加日：2019.5.16
世界初のクロマグロの完全養殖で一躍名を馳せた、大阪の近畿大学。通称、近大。いま、その近大に企業が殺到している。エースコックは近大と組んでカップラーメンを開発。ある化粧品会社は近大と「すっぽん美容液」を開発した。近大も積極的に企業とコラボすることで、学生に経験を積ませようとしている。こうした取り組みによって、いまや入学志願者数でも日本一を誇るまでになった。２０１５年の夏、近大に菓子メーカーのUHA味覚糖から新たな連携の依頼が届いた。近大の力を借りて、新たに化粧品を開発したいというのだ。商品開発を担当するのは薬学部。パッケージデザインは文芸学部。そして宣伝は経営学部。それぞれ学生たちが動き始めた。果たして、どんな商品が誕生するのか？一方、製品作りに課題を抱えるものの、大手企業と違って研究開発する人材も費用もなく困っている町工場がある。そうした町工場と地元の大学を結びつけようと動いている人物がいる。四国TLOという会社の坂井貴行さん。四国四県にある国公立大学の研究成果を生かし、地元の中小企業が抱える課題を解決するのが仕事だ。坂井さんは、工業用モノレールメーカー「ちぐさ技研工業」のために知恵を絞っていた。工業用モノレールとは、作業員や物資を山の上などに運ぶための乗り物。主に山の上にある工事現場や農地で使われるが、近年は需要が頭打ち。そのため、「観光用にも使えるようにできないか」と相談を持ち掛けられたのだ。しかし、従来品は排ガスと騒音、振動が問題に。その問題を解決しようと、坂井さんは愛媛大学に協力を求めることにした。学生と企業が組んで始まった、新たなモノレールの開発。その現場に密着した。
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追加日：2019.5.16
東京の郊外に１９６４年に開園した「よみうりランド」。９０年代半ばから来園者数の落ち込みに歯止めがかからず、一時は閉園の噂もささやかれていた。夜のイルミネーションなどあの手この手の対策で現在、入場者数は持ち直している。そのよみうりランドが開園以来最大の１００億円を投資して、かつてない遊戯施設をオープンする。新施設の名は「グッジョバ!!」。日本のお家芸である「モノづくり」をテーマに、楽しみながら学べるアトラクションを登場させる。この社運をかけた巨大プロジェクトを託されたのが曽原俊雄さん（４９歳）。今回の新施設では、「クルマ」、「食品」、「ファッション」、「文具」の４業種のメーカーと手を組み、「学び」と「エンターテイメント」の両立など、様々な課題に立ち向かいながら開発を進めている。運命のオープンは３月１８日。少子化の時代、ディズニーランドやUSJのような豊富な資金も人気キャラクターもない遊園地は、どうすれば生き残れるのか。起死回生を懸けたよみうりランドの挑戦に密着する！
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追加日：2019.5.16
“空き部屋”を持つ人と旅行者を仲介する、世界最大の民泊サイト「エアビーアンドビー」。日本でもすでに３万件の物件が掲載されている。しかし、現状ではそうした部屋の多くは旅館業法に違反している。本来、有料で客を泊めるには、フロントや男女別トイレなどを設置する必要があり、自治体の許可を受けなければならないからだ。一方で、宿泊施設が不足する中、政府は民泊に注目。規制緩和に乗り出した。全国に先駆けて、特区として合法的に民泊制度を始めたのが、東京・大田区。さっそく、民泊ビジネスに参入する会社が名乗りを上げた。また、様々なベンチャー企業が「民泊ビジネス」に参入し、サービスも拡大している。そんな中、世界有数の観光地・京都では、エアビーアンドビーを利用した“違法な宿”が急増していた。騒音やゴミ捨てなどをめぐり、近隣住民からの苦情も増えていることから、京都市は実態調査に乗り出した。一方、新しいスタイルの宿も出現し始めた。品川駅に近い北品川商店街。東海道最初の宿場町だ。その商店街に、いま外国人旅行者が殺到する宿泊施設がある。「ゲストハウス品川宿」。２００９年にオープンしたバックパッカー向けの宿だ。料金は３３００円からと格安。ただし、部屋にはベッドがあるだけ。テレビもなく、トイレやシャワーは共同。キッチンもない。「部屋に荷物を置いたら、なるべく町に繰り出してほしい」館長の渡邊崇志さんは、その狙いを語る。等身大の日本を感じてもらおうと、宿泊客には商店街を紹介する英語の地図を配る。そんな渡邊さんがいま手掛けているのが、民家を再生した宿。リフォームして、１日１組の客に一棟貸しする。これまでのホテルや旅館とは一線を画す、新たな宿のスタイルを取材する。
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追加日：2019.5.16
一般家庭で年々広がる内食。そうした需要で加熱しているのが大手家電メーカーによる調理家電の開発競争だ。そんな調理家電売り場で一番人気となっているのが山本電気の商品。ちょっと聞きなれないメーカーの商品が高額にも関わらず飛ぶように売れているという。福島県須賀川市に拠点を構える山本電気の歴史は８０年。モーター技術で高い評価を得ていて、海外の自動車や電機メーカーとも取引きがある。そんな山本電気が調理家電に乗り出したのは、下請けだけの仕事に危機感を募らせたからだという。現在、山本電気が取り組んでいるのは、食材と水さえ入れればスープが出来る「スープメーカー」の開発。市場に出回るスープメーカーはモーターの力不足などから調理に数十分かかり、便利な調理家電というには時間がかかりすぎているという。山本電気が自社のモーター技術を生かして時間の短縮を目指すと同時に小型化にもこだわった。試行錯誤の末どんなスープメーカーが出来上がったのか？
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追加日：2019.5.16
４月１日にスタートした電力自由化。様々な企業が電気の小売り事業に参入し、顧客の獲得合戦が激しさを増している。関東で約２０００万世帯と契約してきた「東京電力」。原発の問題もあり、逆風を受けての闘いだ。これまでは営業をする必要もなかったが、新たに営業部隊を編成。多くが技術者出身だ。不慣れな営業に戸惑いながらも、顧客囲い込みに動き出した。そして、新規参入する会社の中でも、特に有力と見られているのが「東京ガス」だ。東京ガスの強みは、地域密着のサービス拠点である「ライフバル」を通じて、ガスの顧客との関係を築いていること。ガスの点検やガスコンロの調整などで家を訪問する機会が多いため、「ついでに電気も」と営業をかけやすい。さらに、天然ガスを使った独自の発電所をもっているという強みもある。実は１年後の２０１７年にはガスも自由化される。そうなれば、今度は受け身に回らざるを得ないという危機感がある。東京電力と東京ガス。その仁義なき戦いの行方は？一方、企業だけでなく、自治体も電力小売りに参入しようとしている。群馬県の山あいにある中之条町。人口１万７０００人。大きな産業はなく、人口の流出も深刻だ。そんな町が「中之条電力」という会社を設立し、太陽光発電を中心とした電力事業を始めた。担当するのは、役場を退職した山本政雄さん、たったひとり。「町が東京電力に支払っている年間の電気代は約１億円。それを中之条電力が扱うようになれば、お金は外には出ていかず、町の中を循環することになる」そう話す山本さん。しかも、電気を町の産業にすることができれば、雇用が生まれ、町に若者が定着するかもしれないという考えもある。果たして、町の未来をかけた試みはうまくいくのか？
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追加日：2019.5.16
「保育園落ちた日本死ね」というブログへの書き込みが拡散、安倍総理が国会で答弁する事態にまで発展し、待機児童問題が今、改めてクローズアップされている。その大きな原因が、保育士不足…東京のある認証保育園では、定員が６０人にもかかわらず、実際に預かっている人数は51人。保育士が確保できないからだ。仕事量と給与など待遇が見合わず、結婚や出産を機に仕事を辞めて復帰しない「潜在保育士」は全国に約８０万人はいるといわれる。その潜在保育士を活用しようという会社が東京のハイブリッドマム。厚生労働省によると、潜在保育士が増えているのは「賃金が安い」という理由とともに「家庭と仕事の両立が難しい」からだという。そこでハイブリッドマムでは、子育て中のママ保育士に対して、家庭と仕事を両立しやすいよう子連れ出勤・週休３日・時短制度・保育料半額などを導入。働くママを応援する。そんなハイブリッドマムに駆け込んできた、10歳と2歳の男の子２人を育てるママがいた。このママの意外な正体とは。
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追加日：2019.5.16
東京都内のある店。連日、地元客で賑わう居酒屋がある「兎屋」。この店のウリは２４時間以内に獲れた全国の新鮮な魚が食べられること。築地市場の開いていない日でも、この店には新鮮な魚が当日届くという。どのようにしてこの新鮮な魚を仕入れているのか？その秘密は、昨年オープンした羽田空港内にある「羽田鮮魚センター」にあった。ここでは土日・祝日関係なく毎朝、全国の獲れたての魚が集まり、仕分け・加工をした上で、首都圏の飲食店やスーパーなどに届ける「超速鮮魚」という仕組みを実現している。さらに、全国の生産者と首都圏の飲食店や小売店をオンライン上の直接取引でつなぎ、それぞれが魚種、数量、値段を打ち込むと、最適にマッチングしてくれるという新しい流通システムに取り組んでいる。次に仕掛けるのは、個人客向けのサービスだ。狙いは今が旬の紋別の毛ガニ。これまで家庭で毛ガニを食べるには、流通の関係で、冷凍ものになってしまうことが多かったという。野本さんはそれを破りたいとしている。
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追加日：2019.5.16
熊本県阿蘇市。阿蘇山が形成するカルデラの内側にあり、国道や鉄道まで敷設されている世界的にも珍しい町だ。しかし、その独特の地形により、今回の地震で大きな被害を受けてしまった。阿蘇の自然の恵みを活かした特産品として、阿蘇市が認定している「然」ブランド。今回の地震で深刻な事態に陥ったのが、「然」ブランドの１つで牛乳やヨーグルトなどを作っている阿部牧場。食品のミシュランガイドと称される国際コンクールで日本初の「三つ星」を与えられた牧場だ。だが、断水により水が足りず、牛の世話や牛乳の生産に必要な１日４０トン以上の水が調達できなくなってしまった。牧場主が阿部寛樹さん。牧場から１km以上離れた湧き水まで自分たちでホースを引いて水を確保し、地震から２週間後にようやく工場を再開させる。しかし、次の試練が待ち受ける。阿蘇を訪れる観光客が激減したため、商品が売れないのだ。阿部さんは仲間たちと手を組み、新たな販売ルートの開拓に乗り出した。一方、熊本市にあるベンチャー企業「シタテル」。熊本県内だけでもの３４の縫製工場と連携。全国にあるアパレルショップから商品生産の注文を受け、その縫製をできる工場を紹介する会社だ。シタテルの社長は河野秀和さん。今回の地震で自らも実家が半壊してしまったが、すぐに縫製工場の被災状況の確認に動き始めた。そんな河野さんのもとに、パリコレにも出展するデザイナーが経営するアパレルショップから注文が入った。「熊本の工場で服を作ってほしい」という。河野さんは長洲町にある「モード・レディース」という縫製工場を紹介することにした。社長は２代目の大塚賢哉さん。従業員の半分はベトナムや中国からの実習生で、すでに一人が地震を怖がって帰国してしまったという。その工場が挑む、パリコレデザイナーの服作り。どんな出来栄えになるのか。
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追加日：2019.5.16
長野県にある小さなビールメーカー、『ヤッホーブルーイング』。日本のビール市場の９割以上を大手がつくる「ラガービール」が占める中、ヤッホーは「エールビール」に特化。ユニークなネーミングと斬新なパッケージデザインも話題になり、ビールマニアやこれまでビールをあまり飲まなかった若者世代も取り込んだ。そのヤッホーブルーイングが、独自に培ったビール作りのノウハウをもって海外に打って出ようとしていた。挑むのは約4000ものビールメーカーがひしめくアメリカだ。コロラド州の醸造所とコラボし、新たにアメリカ専用の商品を作ることにした。担当は岡秀憲さん。本場で戦うには圧倒的な差別化が必要だと考え、和テイストのビールを作りたいと考えた。ヤッホーが作るオンリーワンの味は、本場アメリカで受け入れられるのか…？一方、東京・四谷に本社を構える「綿半」。創業は戦国時代の1598年。当初は綿の栽培と流通を手掛けていたが、時代の流れとともに建設業に転換。長らく大手ゼネコンのもとで下請けとして仕事をしてきた。ところがリーマンショック以降、業界の低迷してしまった。このままでは先行き厳しいと、社長の野原勇さんは“下請けからの脱却”をキーワードに独自戦略を推し進めることにした。いま力を入れているのが、「緑化」という付加価値をつけた自社製品の開発だ。その１つが、「コンテナガーデン」という製品。中古コンテナを改装し、その周りに簡易的な庭を設けるもの。コンテナなので簡単に移設ができ、要望に応じてアレンジできる。また、低コストで設置可能なことから、区画整理などで期間限定の空き地を抱える自治体がイベント用に使うなど、人気が出ているという。その綿半がロンドンで開かれる世界最高峰のガーデニングの祭典に「コンテナガーデン」を出展することになった。下請けの建設会社が開発したオンリーワン商品は本場で認められるのか？
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追加日：2019.5.16
オーダースーツの店を全国36か所に展開する「佐田」。創業90年の中小企業だ。社長の佐田展隆さんは様々な課題を抱えて悩んでいた。例えば店舗での接客サービスの改善。2つ目は工場の生産効率の改善だ。オーダースーツは既製品に比べて製造工程が多く、出荷前の検品で不合格品も多く出ていた。そこで佐田さんが助けを求めたのが、企業コンサルタント事業を行っている「サーキュレーション」。大手企業を退職した人など約１万人が登録。顧客企業からの依頼内容に応じて、相応しい経験やノウハウをもつ人を送り込む。今回、佐田の求めに応じて、大手企業出身の2人を派遣。それぞれが得意の分野で改善を行い、佐田の立て直しをはかることになった。結果やいかに？一方、中小企業の生産性向上を指導する人材を育成する、「改善インストラクター養成スクール」が全国で相次ぎ開講している。大手企業退職者は培ってきた知識や技術、経験が豊富だが、いきなり中小企業を立て直そうとしてもうまくいかないことが多いという。企業の規模や人材、社風などが違うからだ。そこでまずはスクールで学び、経験を普遍化するのが狙いだ。スクールを卒業した人を様々な課題を抱える中小企業に派遣し、経営改革を後押しする。群馬県の「改善インストラクター養成スクール」の卒業生で大手企業を退職した2人が、ある会社の改善のために送り込まれることとなった。「北毛久呂保」。コンニャクを製造する、従業員15人の小さな会社だ。2代目社長の兵藤武志さんは従業員との意思の疎通がうまくいかず、生産効率が上がらないことが悩み。そのため改善インストラクターに頼ることにしたという。インストラクターの2人は、さっそく現場を視察。問題点をあぶりだして次々と改善策を打ち出していく。果たして、こんにゃく製造工場はどう変わるのか？
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追加日：2019.5.16
男子短距離界のエース、桐生祥秀選手。彼のスパイクを作っているのが、アシックスの靴職人、田崎公也さんと素材担当の谷口憲彦さん。一般的にスパイクのアッパーと呼ばれる足の甲に当たる部分は、合成皮革を重ねて縫い合わせる。今回、2人は１枚の布だけで足を包み込み、縫い目のないスパイクを作ろうと考えた。しかし、従来の素材では難しいため、繊維メーカーの「東レ」と手を組み、新素材の開発に乗り出した。特徴は「金属バネのように強くて伸びる布」。この新素材で作る新型スパイクを履き、桐生選手は日本人初となる9秒台に挑む。この桐生選手のライバルが、ケンブリッジ飛鳥選手。日本人の母とジャマイカ人の父を持つ。そのケンブリッジ選手が履くのが、アメリカの新興スポーツメーカー、アンダーアーマーだ。桐生選手とケンブリッジ飛鳥選手の戦いは、いわばアシックスとアンダーアーマーの代理戦争。リオを目指す、水面下の攻防を追った。一方、今年3月、バドミントンの全英オープンを制し、リオでも金メダルの期待がかかる奥原希望選手。その奥原選手と2015年10月から契約しているのが、バドミントンでは後発のミズノだ。奥原選手が使用するラケットを新たに開発することで、巻き返したいと考えている。担当するのは三宅達也さん。三宅さんは技術陣とともに、リオ五輪に向けて開発に乗り出した。使うのはカーボンという素材。ミズノはゴルフのシャフトやテニスラケットの素材として、古くからカーボンを開発してきた。織り方や形成などで日本屈指の技術を誇り、Gショックのベルト、燃料電池車「ミライ」のタンク部分など、最近ではスポーツ用品以外にもミズノのカーボン素材が使われているほどだ。しかし、刻一刻と五輪が近づく中、試作のラケットに奥原選手は次々とダメだし。番組では７ヶ月に渡り、ラケットの開発に密着。選手とメーカーによる真剣勝負の開発を追った。
