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追加日：2019.5.16東京・千代田区のオフィス街のビルの地下に一際賑わう食堂がある。店の名は「未来食堂」。お客が席に着くやいなや、注文もしていないのに目の前に料理が並ぶ。この店のメニューは１種類、９００円の日替わり定食のみ。メニューを１種類に絞ることでオーダーを聞く手間もなく、仕込みも楽になり食材ロスもなくなるという。お客にとっては素早く食事ができるメリットがある。この店のオーナーは、小林せかいさん。さらに未来食堂の人気のヒミツがもうひとつある。それは「５０分働けば一食タダ！」という “まかない”システムだ。飲食業界の常識を覆す仕組みで、未来食堂は月平均１００万円を売り上げている。
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追加日：2019.5.16
今、大手スーパーマーケットが軒並み業績不振に陥っている。「全国一律で大量に仕入れて安く販売する」という総合スーパーのビジネスモデルが、多様化する消費者ニーズに合わなくなって来ているからだ、と言われている。一方、大手との価格競争にさらされる中小の地域スーパーの経営は、もっと厳しい。しかし、日本全国を見渡すと、進出してくる大手スーパーに負けず業績好調な地域スーパーがある。地域の固定ファンを掴んで離さない秘訣は何か？
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追加日：2019.5.16
多くの人が子どもの頃に慣れ親しんだ、ブロック遊び。そのブランドの一つ、「レゴブロック」をモチーフにしたテーマパーク「レゴランド」が４月、名古屋にオープンする。国内では「東京ディズニーリゾート」や「ユニバーサル・スタジオ・ジャパン」に並ぶ大型“黒船”テーマパークの登場となる。実はこの「レゴランド」、すでに海外の各地に展開している世界規模のブランドだ。２歳から１２歳の子供とその家族がターゲットで、目指すは「春休み」。“見たことがない”アトラクションと世界観を作り上げようと、知る人ぞ知る“有名人”が奮闘していた…。
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追加日：2019.5.16
岡山県津山市のスーパーで人気となっている地元ブランドのうなぎがある。「つやま青うなぎ」という養殖のうなぎだ。「臭みがなく天然のうなぎに近い味がする」と評判になり、入荷のたびに売り切れるという。このうなぎを生産したのは地元のＲＢＣコンサルタントという会社だ。本業は池や川の水をきれいにする水質改善。火山岩の粉と天然ミネラルを配合した「バクチャー」という“黒い粉”を独自に開発、この粉を撒くと水中の微生物が活性化して汚染物質を分解、何もしなくても長期間きれいな水質を保つことができるという。うなぎの養殖にこの技術を応用したことで、これまで養殖業者の大きな負担になっていた水を入れ替えるためのポンプ代や濾過するためのフィルター代などが不要になっただけでなく、常にきれいな水質を保つことで、“低コストで絶品”のうなぎの養殖に成功したのだ。そしてＲＢＣの杉山孔太さんが新たに挑戦するのが高級食材「アワビの陸上養殖」だ。果たしてアワビでも“低コストで絶品”を実現することができるのか。
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追加日：2019.5.16
「服が売れない…」ここ数年、アパレルメーカーの業績は軒並み悪化するなか、過去１０年で売り上げが２０倍と急成長を続けているのがアダストリアだ。「ニコアンド」を始め、家族向けブランド「グローバルワーク」、「ローリーズファーム」などを展開している。アダストリアの強さの秘密は、高品質で低価格を実現する「多品種少量生産」にある。通常「多品種少量生産」では、生産性が下がりコストかかる。しかしアダストリアには、コストを削減させ低価格を維持する工夫があった。アダストリアの福田三千男会長は、さらなる攻勢に出る。“普段の生活をもっと楽に”をコンセプトに「機能性」に特化した生活雑貨の新ブランド「ＬＡＫＯＬＥ (ラコレ)」を３月下旬に立ち上げる。新業態の立ち上げを任されたのは、北村嘉輝（４１）さん。各アパレルブランドから集められたスタッフやデザイナーで構成され、新たな戦いに挑む。どんな商品が出来上がるのか？
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追加日：2019.5.16
岐阜県恵那市山岡町にある道の駅「おばあちゃん市・山岡」は駅内のレストランで働く従業員は、山岡町に住む７０代のお婆ちゃんたちが中心だ。彼女達が作る人気メニュー「おふくろ味定食」は、地元の野菜をふんだんに使ったオリジナルメニュー。さらに、店内で販売されている加工品も地元の高齢者の手によって作られ人気を博している。その生産者の平均年齢は、なんと７５歳。西尾さん夫婦が作る「山岡の手作り餅」は、年間１１５０万円を売る大ヒット商品となっている。
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追加日：2019.5.16
沖縄のあちこちで目にするのが、ひと際ド派手な黄色いボディの飲料自販機。そこには「毎日激安販売」などのステッカーが…。ナショナルブランドの商品が他の自販機よりも安く買えるとあって、多くの人が利用している。この自販機を設置･運営しているのは、沖縄県うるま市に本社を構えるミリオンだ。指揮をとるのは専務の平川隆行さん(４４)。低価格を可能にするのは、大手メーカーとの直接やり取り。在庫処分に困ったメーカーから提示された数量を丸ごと現金で買い取ることで値段交渉の余地が生まれる。加えて、オリジナルの自社製品を投入するのも特徴だ。例えばシークヮーサージュースなら、自社で原料を直接仕入れ、国内外の協力工場で製品化するシステム構築している。そんなミリオンが夏商戦に向けて、東京に本格進出をはかる。平川専務には秘策があるという。東京で好まれる飲料を新たに開発し、投入しようというのだ。低価格とオリジナル飲料を武器に、どんな結果が出るのか？
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追加日：2019.5.16
岡山県倉敷市は、半世紀前から続く伝統ある縫製工場が数多く存在し、国産ジーンズ発祥の地として知られる。しかし、ファストファッションなどの煽りを受け、倉敷を取り巻く状況は厳しい。この現状を打破するために、立ち上がったのが山脇耀平さんと島田舜介さんの兄弟。現役の大学生だ。弟の島田さんは岡山大学に通う大学の工場見学で全国有数のジーンズ工場が集まる倉敷市児島地区を初めて訪れ、職人が顧客の要望に合わせて丁寧にジーンズを仕上げていく姿に感銘を受けた。そこで岡山の職人の技術を集結したオリジナルブランドを作って世界に発信しようと、2015年から兄の山脇さんとともにジーンズ作りに挑戦している。今回、ジーンズ生地として目を付けたのが、横糸にシルクを使った光沢感のある“シルク混”という生地。シルクを使うことで従来のカジュアルな印象のデニムとは真逆のフォーマルな見た目になるという。果たして兄弟の思い描く新たなジーンズは出来上がるのか？
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追加日：2019.5.16
日本各地には、その土地ごとの自然を活かした“昔ながらの知恵”が存在している。新潟では、そんな知恵を今に活用。日本各地の農産物を、雪を使った貯蔵＝「雪室」で熟成させ付加価値をつける「雪室留学」を進める。一方、鹿児島の食品加工業者が仕掛けるのは「灰干し」。桜島の“火山灰”を活用し、食材のうま味を引き出すというもの。地域に根付く“先人の知恵”を現代に生かし、新たな「食の革命」に挑む人々を追う。新潟市…食品企業などが地元ブランドを立ち上げた。その名も「越後雪室屋」。雪室とは、昭和３０年代頃まで使われていた、雪で冷やす“天然冷蔵庫”のこと。一定期間貯蔵することで、食材の糖度が増すことなどが実証されている。これを活用して食材を熟成させ、付加価値をつけて売り出している。そんな越後雪室屋の新しい取り組みが「雪室留学」。雪の降らない地域の食材を、新潟の雪室で熟成させるというもの。今回、新たに挑戦するのが、佐賀県・白石町のレンコンだ。熟成に成功すれば、旬を過ぎた時期でも新たな価値をつけて販売することができる…農家の期待を背負い、新商品開発に挑む人々を追う。鹿児島市…桜島の火山灰が降り注ぐ町では、屋外に洗濯物を干すこともままならない。
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追加日：2019.5.16
夏の商戦はビールメーカーやアイスメーカーにとって、看板商品を売り込む大きな稼ぎ時だ。だが2017年の夏は、40年に一度の長雨に安売り規制、働き方改革で残業もできない…。厳しい条件下で、各メーカーの現場担当者たちは知恵を絞り、1本でも１個でも多く売ろうと、激烈なシェア争いを闘っている。異変に見舞われたこの夏、ビール、アイスに看板商品を持つ大手メーカー内部にカメラが入った。シェアＮｏ.１を巡る2カ月の闘いの裏側をドキュメントする。
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追加日：2019.5.16
兵庫県神戸市の「イオンスタイルｕｍｉｅ」は、イオン最大級の食品フロアを持ち、新しい“食”のスタイルを提案する店舗となっている。イートインスペースでイオンは自ら外食店を展開している。一番人気は自社の牧場で育てた牛を使ったステーキ店「ガブリングステーキ」。仕掛け人は店長の中田博紀さん。中田さんは、この商業施設には広域から様々な客が来るが、その割に手頃な飲食店が少ないと分析。その結果、自ら外食店をつくったが、これが店に思わぬ効果を生み出していた…。
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追加日：2019.5.16
年間２５０万人以上が訪れる大阪城。その天守閣の真横に１０月１９日、新たな施設「ザ ランドマーク スクエア オオサカ」がオープンする。実はこの施設は１９３１年に欧州の古城を模したロマネスク様式で建設された歴史的建造物。陸軍第４師団司令部庁舎や大阪市立博物館として使われていたが、２００１年に閉館。以後、活用されてこなかった。リノベーションを手掛けたのは、ホテルやレストラン事業を手掛ける「ポジティブドリームパーソンズ」。歴史的建造物の趣はそのままに、レストランやエンターテインメントの場として新たな価値を生み出そうというのだ。
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追加日：2019.5.16
日本の消費・流通の頂点に君臨してきた、百貨店。いま、生き残りをかけた大きな岐路に立たされている。全国百貨店売上高（2016年度：5兆9780億円）は２年連続で前年実績を下回り、日本各地で、大型店の連続閉鎖が相次いでいる。訪日外国人による「爆買い」に頼り、売り上げを維持するものの百貨店の“花形”婦人服は不振が続く。ファストファッションや、猛烈な勢いで拡大しているネット通販に顧客を奪われているのだ。番組では日本を代表する老舗百貨店の内部を徹底取材。時代に翻弄される百貨店は、どう生きるか？
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追加日：2019.5.16
コンビニの惣菜部門の中で、売り上げがダントツだという「おにぎり」。中でもローソンでは、１５年前に大幅リニュアルした際に大ヒットとなり、「おにぎりといえばローソン」と評される看板商品だった。しかし、ライバル各社が同様におにぎりに力を入れるなか、かつてのような存在感は薄まっている。そこで、ローソンでは、新たに大がかりな「おにぎり開発プロジェクト」を始動。お米、海苔、塩、具材など一から見直し、１０月末より「新おにぎり」として様々な種類を発売していく予定だ。プロジェクトリーダーを務めるのは、堤洋平さん。まず取りかかったのは、販売数ＮＯ．１の「シーチキンマヨネーズ」。どのコンビニも使用していないやり方で具材の量を１．６倍にするという。さらに「焼さけハラミおにぎり」のレベルアップにも動き出す。１つ２００円近くする高級シリーズ。これまで鮭の大きさがバラバラだったのを改善する必要に迫られていた。さらに今年は原料の鮭の高騰という事態に。追い込まれた堤さんが開発した“驚きのおにぎり”とは？
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追加日：2019.5.16
およそ２５０年前の江戸時代から「足袋の街」として知られる埼玉・行田。典型的な“斜陽産業”だが、そこで足袋作りを営む創業数十年の企業は、苦悩を深めていた。市場自体が縮小を続けるなか、どうやって生き残るのか…。何とかして老舗の伝統を守ろうと、開発したのは「マラソンシューズ」。マラソンが一般的なスポーツとして広く浸透しつつある今、足袋の技術を駆使してこれまでにない商品を生み出し、新たな市場を狙おう、というのだ。一方、そのマラソンシューズの市場に、海外の巨大メーカーがまったく新しい発想の新商品を投入した。“足袋シューズ”に現れた、強力なライバル。果たして日本の足袋の伝統は、守ることができるのか？
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追加日：2019.5.16
フィットネスジム「ライザップ」を運営するライザップグループ。ジムを皮切りにゴルフや英語、料理教室にも参入し業容拡大を続けている。その一方で、次々と赤字企業を買収し再生を手がけている。そのライザップグループが新たに買収したのが、９期連続で赤字が続くカジュアル衣料専門店の「ジーンズメイト」。畑違いにも見えるアパレル事業の再生に向け、グループトップの瀬戸健社長が送り込んだのがファーストリテイリング出身の岡田章二さん。今回の岡田さんの肩書きは顧問。自らを“トレーナー”と呼び現社長をサポートするというライザップ流で再生を目指す。これまでのジーンズメイトは、商品の買い付けが中心で、売れるものなら何でも並べる戦略。そのため、商品数は多いが、一貫性のない商品が店頭に並んでした。そうした戦略を改め、本格的な自社ブランド「メイト」を立ち上げてシャツやジーンズといった核となる商品を投入することに。果たして再生はなるのか？
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追加日：2019.5.16
世界最大の旅行会社、エクスペディアグループのホームアウェイ。民泊業界ではエアビーアンドビーと肩を並べる“民泊の巨人”だ。現在、世界１９０ヵ国、２００万件以上の物件を運用しているが、いよいよ今年から日本へ本格進出をする。ホームアウェイが得意とするのは、長期滞在の観光客を狙った、「ラグジュアリー民泊」。友人・家族との贅沢なプライベート空間と時間を提供するという“バケーションレンタル”という新しい民泊の形でアピールしている。ホームアウェイの日本支社長を任されたのが木村奈津子さん。狙うのは地方の“未開拓の地”だ。その第一弾として目をつけたのが、三重県志摩市。この地はバブル時代に建てられた高級別荘が数多く存在する。別荘が使用されていない時期に「民泊」として訪日外国人に貸し出す提案をしていくのだ。営業部のトップ榎田豪さんは現地に足を運び、民泊として貸し出すよう説得。しかし、オーナーの中には不安の声が…。そこで榎田さん、とっておきの“秘策”を用意していた。
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追加日：2019.5.16
“氷上のF1”ボブスレー。そのソリの開発には、フェラーリ、BMWなど、世界の名だたるメーカーも参戦。そこに、ニッポンの町工場が技術を結集して挑む「下町ボブスレー」。２０１４年のソチでは日本代表に採用されなかったものの、ジャマイカ代表とともに２０１８年平昌オリンピックを目指すことに。しかし、開幕を目前に控え、事態は急変する。ジャマイカ代表が、「下町のソリを平昌オリンピックで使用しない」と通告してきたのだ。４年越しの夢は、実現目前でまさかの結末に…そこに至るまでに、一体何があったのか？１０カ月にわたる独占密着から見えてきた、”知られざる真実“とは？
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追加日：2019.5.16
日本で排出される食品廃棄物は年間2775万トン。このうち、食べられるのに捨てられている『食品ロス』は621万トンにのぼる。これは1300万人の東京都民が、１年間に食べる量に匹敵する。この「捨てられる食べ物」を「ビジネス」で解決しようと、動き出した人たちがいる。一方、流通業界の慣習で、まだ食べられる食品が「廃棄」される実態も独自取材。食品ロスが常態化させない仕組み作りや、意識改革に動き出した企業の挑戦を追う。
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追加日：2019.5.16
東京に「日比谷」という場所がある。商業エリアの「銀座」、官庁街の「霞ケ関」、ビジネス拠点の「丸の内」の結節点という、抜群のロケーション。しかし目立った商業施設が無く、週末は閑散としていた。そこに２０１８年３月、複合施設「東京ミッドタウン日比谷」が誕生した。手掛けたのは不動産業界最大手の三井不動産。都心最大級の映画館のほか、充実したレストラン街が入居。オフィスフロアにも、有名企業の本社移転が決まっている。日比谷は多くの人が行きかう街となるのか。ビッグプロジェクトの裏側と、日比谷にかける人々に半年にわたって密着した。
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追加日：2019.5.16
「家賃保証３０年」といううたい文句で、日本全国で拡大したアパートなどを中心とする不動産投資。マイナス金利時代、金融機関からの積極的な融資姿勢もあり、「サラリーマン大家」たちが増えた。しかし、いま、大きな曲がり角を迎えている。銀行から億単位のカネを借りて購入した物件は、実は割高。入ってくるはずの賃料は払われず、巨額のローンだけが残り、運営会社は破たん――。女性専用シェアハウス「かぼちゃの馬車」は、破産寸前の人々を大勢生み出し、問題解決の糸口は見えていない。昨秋から追跡取材をしてきたガイア取材班。個人投資家を囲い込み引きずり込んだ背後には何が？不動産投資の「魔力」を暴き出す。
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追加日：2019.5.16
日本人に馴染み深い野菜や米。農家や売り手はあの手この手で消費を増やそうとするが、なかなかうまくいっていないのが現状だ。そんな中、野菜や米を使った新たな“食材”が誕生している。「野菜」を紙状にした”野菜シート”や、「米」から作った新食感の”ライスジュレ”。開発したのは、地方の中小企業や大手機械メーカーだ。天然でしかもヘルシーな食材を生み出して食ビジネスに挑戦する。驚きの”新食材”は、新たな市場を切り開き、日本の農家を救う”起死回生”の切り札となるのだろうか。
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追加日：2019.5.16
日本の“国民食”カレー。その人気はいまだ絶大で、１人あたり週に１回以上食べている計算だという。街中では、様々なカレーチェーンや専門店がしのぎを削り、スーパーでは、何種類ものレトルトを販売。また、各地に“ご当地カレー”があり、最近では、大阪発のスパイスカレーがブームになっている。そんな中、あの「ボンカレー」を、“カレーの本場”インドで売る極秘プロジェクトが動き出していた！しかし、そこには様々な壁が…。「ガイアの夜明け」は、１年半前から独占取材。果たして「日本のカレー」は受け入れられるのか？
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追加日：2019.5.16
１９９３年に「道の駅」が誕生して今年で２５年。当初の１０３ヵ所から今では全国１１４５ヵ所に増えた。（１８年４月時点）。ドライバーの休憩所としてだけでなく、地域の観光スポットとして、さらには地元の人の買い物場所としても欠かせない存在になっている。その数は増え続けているが、中には赤字経営に苦しむ道の駅も少なくないと言われている。これまでは自治体や第三セクターが運営するケースが多かったが、いま「民間企業」が続々と参入し始めている。民間だからこそ生み出せる斬新なアイデアや本業の強みを生かして“人を呼べる”道の駅に再生しようと挑んでいる。進化が止まらない「道の駅」、その最前線を追う。
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追加日：2019.5.16
ファストファッションの台頭などで、様々な服がリーズナブルに買える時代になり、国内の服の供給量は３７億点（２０１６年）と、ここ２５年ほどで倍増している。しかしその一方で、最終的には処分される「余った服」がたくさん出ているのも現実だ。そんな余った服を、様々な形で世に出し、再び「服」として“宝”に変えようという動きが出始めている。「食品ロス」に続き「衣類ロス」ともいうべき問題にスポットを当て、そこに眠るビジネスチャンスをつかもうとする人々の挑戦を追う。
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追加日：2019.5.16
いま、バターを巡るある挑戦が、いよいよ実現へ向けて動き出していた。目標は「なるべく価格を抑えた、おいしい国産バター」。 それを支える大きな転換点のひとつが、今年4月の法改正。「半世紀ぶり」に、生乳の流通が自由化された。生産者が出荷先を選べることになったのだ。自らの努力と経営の才覚次第で、事業を大きくできる可能性がもたらされるはずだった。しかし、その行く手には、「半世紀」以上にわたってそびえる"壁"の存在が...。 日本の農業を強くし、世界の市場で付加価値のある日本の農産品を販売する??。国が掲げる農政の大きな目標だが、一方で「生産者を守る」ための"規制"も存在する。そうした巨大な規制は、農政の目標実現に見合ったものなのか。そしてその規制は、消費者が望む農産品を、適正な価格で提供することができているのか。 「巨大"規制"に挑む！?明かされるバター不足の闇?」（2016年11月放送）から続くシリーズ第3弾。酪農の現場から改めて日本の今を見つめ、そこに横たわる課題と、日本の農業が秘める将来への可能性を考える。
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追加日：2019.5.16
2016年8月に台湾の電気機器大手・鴻海（ホンハイ）精密工業の傘下に入った大手家電メーカー シャープ。買収の翌日には、鴻海の副総裁、戴正呉（たい・せいご）氏が社長に就任、鴻海の全面的な支援のもと再建を進めてきた。2年経たずして2018年3月期決算では、４期ぶりの黒字転換を達成した。瀕死の状態だったシャープは、なぜ劇的な復活を果たすことができたのか。台湾人経営者のもと、現場で働く社員達はどう変わったのか。2015年に放送した「“シャープ危機”…再生への闘い」から3年、シャープの社員たちを再び追った。
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追加日：2019.5.16
かつては「大部屋で雑魚寝」のイメージが強かったフェリーだが、ここに来て各社が次々と新しい船やサービスを投入している。完全個室や豪華な食事、多彩なアクティビティを売りにしたものもあり、今や「海上のホテル」へと大変貌。時間に余裕があるシニア層を中心に、積極的にフェリーの旅を楽しむ利用客が増えている。さらなる利用者拡大を狙って、各社が繰り広げる“海上の戦い”に密着する。さらに陸上からフェリーに熱視線を送るのが運送業界。働き方改革が叫ばれる中、ドライバーにも負担をかけずに荷物を運べる手段として注目されているのだ。“時代の波”に乗るフェリー、その最前線を追う。
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追加日：2019.5.16
ZOZOTOWNの前澤社長。４２歳。率いるスタートトゥデイは、時価総額１兆円以上。インターネット上で様々なブランドの服を販売している。「ファッション革命」を目指し、投入したのがZOZOスーツ。人の身体を正確に自動測定し、これまでのS・M・Lではなく、その人にぴったり合った着心地の洋服をフルオーダーできるシステムだ。最近は、世界で初めて民間人として「月旅行」への参加を発表、「規格外」のアパレル業界の風雲児として注目される。これから手がけるビジネスは、いったい何をもたらすのか？独占取材で追った。
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追加日：2019.5.16
女性の身体を包む下着。その市場規模は約6240億円。その秘められたマーケットに、今、大きな地殻変動が起きている。これまで専門メーカーが独占していたブラジャー市場にユニクロが参戦。快適な着心地にこだわった低価格の「ワイヤレスブラ」の大ヒットで業界トップに迫る勢いだ。ユニクロ参戦をきっかけに、各メーカーは、独自の機能や斬新なデザインを備えた新商品を次々と投入、熾烈な販売競争にしのぎを削る。女性たちの心をつかむ究極のブラジャー、知られざる「美」をめぐる攻防を追う。
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追加日：2019.5.16
江戸時代より経済・流通・金融の中心地として栄えてきた歴史ある街・日本橋。近年、日本橋エリアでは大規模な再開発が進行中だ。オフィスビルが次々と建ち、新たに働く人々が増えたり、近隣の湾岸地区のタワーマンションに住む人々の生活圏となったりと、街が大きく変化している。その日本橋に9月、新名所が出現した。老舗百貨店の高島屋が新館をオープン。新しい客層を取り込むため、今までの百貨店の常識を超えた、これまでにない発想の“ショッピングセンター”を作り上げたのだ。その裏に隠された老舗百貨店の真の野望とは...。大変貌する日本橋、その裏側を独占取材した。
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追加日：2019.5.16
私たちの食卓を支える「築地市場」が、移転問題に揺れて約２年。10月11日、「豊洲市場」への移転が完了した。近年、産地直送など市場を通さない取引が増える一方、築地市場の水産物取り扱い量は年々減少、厳しい状況にある。そこに市場移転の多額な費用が重くのしかかり、小規模の仲卸業者の多くが廃業に追い込まれた。83年の歴史で築き上げた“築地ブランド”から、“豊洲ブランド”へ。これまでの発想や常識を捨て、豊洲新市場から新たなビジネスで勝負する、仲卸業者の闘いを追う。
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追加日：2019.5.16
大きなものから小さなものまで売っている「ホームセンター」。家庭に必要なものは何でもそろうとあって、世代を問わず人気だ。しかしホームセンターの市場規模は4兆円弱と10年以上横ばいが続いている。各社の出店攻勢で飽和状態に陥っているのだ。そんな中、業界大手のカインズは今、生き残りをかけて新たな挑戦に打って出ている。キーワードは「DIY」・「女性」・「都市部」だ。客のニーズや時代に合わせて変貌するホームセンター、その“新時代”を追う。
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追加日：2019.5.16
全国に３万店、オープンから１年以内に４割が閉店するという「超激戦」ラーメン業界。大手チェーンから個人店まで、ライバルにない「美味しい一杯」を求めて競争は続く。しかし業界には、ある“越えられないハードル”が…。それがラーメンを「B級グルメ」に留めているのだという。そのハードルをクリアできれば、ラーメンはイタリアンやフレンチなどと同じレベルにまで進化を遂げる可能性があるというのだ。また、栄養分が偏りがちともされるラーメンを、究極の“健康食”にしようという取り組みも！？
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追加日：2019.5.16
「ゴーン会長逮捕！」11月中旬、世界を震撼させるニュースが駆け巡った。日産自動車のカルロス・ゴーン元会長が東京地検特捜部に逮捕された。報酬を約50億円少なく有価証券報告書に記載した疑いだ。会社の投資資金などを自宅の購入等に充てるなど、不正に流用していた疑いもあるという。なぜ、稀代のカリスマ経営者は、このタイミングで表舞台から退場することになったのか？ガイアの取材班が逮捕から１カ月を緊急取材。捜査当局の狙い、日産現役社員の証言、仏ルノーとの暗闘、日仏両政府の駆け引きなど、水面下で複雑に交錯した「カリスマ退場劇」の真相を追跡！「日産・三菱・ルノー」の３頭立ての自動車連合は、どこに向かうのか？平成時代の日本経済・企業を見つめ検証するシリーズ「さよなら平成！君は夜明けを見たか」の第１回目として放送。
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追加日：2019.5.16
大阪の「辰巳商会」はコンテナ船の荷揚げから輸送まで手がけている会社だ。最近、熟練の作業員から「体がきつい」と悲鳴があがるようになった。中国や東南アジアから送られてくるコンテナの荷物は、ひとつひとつ人の手で積み込まれているため、荷下ろしも手作業に頼らざるを得ないという。このため高齢の作業員にとって足腰への負担が大きくなっていたのだ。そこで奈良市にある「アクティブリンク」というベンチャー企業に相談を持ちかけた。アクティブリンクが開発しているのは、ロボット技術を駆使して、人体に装着して筋力をアシストする「パワードスーツ」と呼ばれる装置。パナソニックでモーターを研究していた藤本弘道さんが、2003年に社内ベンチャーとして立ち上げた。今回、辰巳商会からのオーダーを受けて開発するのは、下半身の筋力をアシストする日本初の汎用型パワードスーツ。試作機をさっそく現場でベテラン作業員に試着してもらったのだが…「重い」「体の動きに連動しない」との評価を受ける。すぐに部品一点一点から見直す作業が始まった。改良型の行方は？夏は建設現場で働く作業員にとって、いちばん嫌な季節だ。防災上、長袖長ズボンにヘルメットを着用して作業を行う必要があるため、猛暑での作業は過酷を極めるからだ。いま、そんな現場から注目を集める商品がある。作業着にファンを取り付け、外気を服の中で循環させ気化熱で体を冷やすという「空調服」。元ソニーの技術者だった市ヶ谷弘司さんが立ち上げた。2004年に販売を開始したものの、始めは赤字続き。しかしある改良を重ねることで、今年は25万着を売り上げる大ヒットとなった。そして市ヶ谷さんが次に挑むのがアメリカ市場。カリフォルニアワインで有名な現地のワイナリーから、ぶどう園で働く人たちのために空調服を使えないかと問い合わせが来ていたのだ。
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追加日：2019.5.16
兵庫県豊岡市は明治時代からカバンの生産が盛んだ。“カバンの街”と呼ばれ、国内シェアは日本一とされる。しかし、中国など海外からの安い輸入品に押され、約130社あったメーカーは3分の1ほどに減った。ところが、イトーヨーカドーでは１年ほど前から「メード・イン・ジャパン」の商品が売れてきているという。そこで、国内生産の商品を増やそうと、新商品の開発に動き出した。目を付けたのは、兵庫県豊岡市にある木和田正昭商店。この夏、女性向けのカバンを発注することにした。これまで豊岡のカバン工場は、ほとんどが男性向けだけを作ってきた。ヨーカドーの注文をきっかけに、木和田正昭商店だけでなく、町ぐるみでも女性向けのカバンの開発が始まった。一方、苦境が続くアパレル業界の中で、いま急成長しているベンチャー企業がある。“メード・イン・ジャパン”の工場直販商品をネット販売している「ファクトリエ」だ。2年前にこの会社を立ち上げたのが社長の山田敏夫さん。山田さんは世界のブランド製品を受注生産してきた全国の工場を回り、工場直販の製品の生産を依頼している。「ファクトリエ×工場」をブランドにし、山田さんが販売を請け負うという仕組み。商社や卸問屋などを通さないため、高級ブランドと同等の品質の商品を割安で買えるというのがウリだ。このファクトリエの取り組みに、三越伊勢丹が目を付けた。期間限定でファクトリエのショップを出したいというのだ。実は三越伊勢丹も今年から国産品の割合を増やす方針を打ち出していた。ショップ向けに新商品を開発しようと、山田さんが向かったのは新潟県五泉市。五泉市はニット製品の生産額で日本一を誇る町だが、近年は衰退の一途をたどってきた。最盛期には800億円以上あった生産額は、この20年で80億円あまりまで激減したのだ。工場直販という新たな手法は、地場産業が復活する足掛かりとなるのか！？
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追加日：2019.5.16
インドネシアの地方都市バンドンにあるパジャジャラン国立大学で人気なのが、日本語学科だ。約８００人の生徒が日本語を学んでいる。しかし学習熱が高まる一方で、学生たちは日本企業に就職するルートがないことが悩みだった。そんなインドネシアの大学を訪れたのが、企業に人材採用のアドバイスを続けてきた日経HRの石渡順也さん。実は石渡さん、去年から東南アジアの大学生たちの日本での就職活動を後押しするプロジェクトを始めていたのだ。昨年はベトナムやインドネシアなどASEAN地域から日本で働きたい優秀な学生およそ80人を選抜して日本に無料招待。東京で一流企業18社と合同面接会を開催し24人を就職させた実績を持つ。グローバル展開を考える企業にとっては、優秀なアジア学生を効率的に獲得が出来ると好評だった。今年８月、日経HRはアジア８カ国から学生2200人を書類選考して絞り込んだ100人を東京に呼び、２回目となる大面接会を開催した。果たして何人が狭き門をくぐり抜けることができるのか。そして企業は望む人材を獲得できるか…。今や日本国内はもとより世界各国に４０店舗を展開する博多ラーメン・一風堂。しかしシンガポールにある一風堂の拠点で、創業者の河原成美さんは悩んでいた。「どんどん海外に進出したいのに、現場を担う人材が足りない」。そこで目をつけたのが、日本で勉強する外国人留学生。グローバルキャリア採用担当の原智彦さんは留学生を多く抱える日本語学校や大学に出向き、会社の海外戦略を説明して優秀な学生を紹介してもらう「青田買い」を展開しようと考えた。そして８月、福岡の日本語学校から紹介され、初めて店にやってきたのがネパールから来た留学生。幹部候補生として店舗経営のノウハウを叩き込む英才教育が始まった！
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追加日：2019.5.16
いま台湾で大ヒットしているお菓子がある。日本の有楽製菓が作るチョコレート菓子「ブラックサンダー」だ。有楽製菓は１９５５年に創業した老舗の菓子メーカー。しかし、これまでは他社から受注するPBブランドやＯＥＭ商品の生産が多かった。数少ない自社ブランド商品の１つが、ブラックサンダー。発売当初はそれほど売れなかったが、２００８年、北京五輪に出場した体操の内村航平選手がブラックサンダーを好きだと報じられたことで、突然、ブームとなった。その人気が台湾にも波及したというわけだ。この人気に乗じて、有楽製菓はさらに販売網の拡大に動いた。今年９月、ブラックサンダーをアメリカに売り込みに行ったのだ。チョコレート菓子が溢れるアメリカ市場で、果たして受け入れられるのか？インドネシアの首都ジャカルタでは、車体に「ＰＯＣＫＹ」と書かれた真っ赤なワゴン車が街中を走る。グリコのポッキーだ。向かう先は中学や高校。無料で配るキャンペーンだ。生徒たちはスマートフォンを使ってＳＮＳに写真やコメントを投稿するため、ポッキーの噂が広まるのだ。グリコは早くから海外展開を始め、主力商品のポッキーはすでに約３０の国や地域で販売されている。しかし、フランスでは「ミカド」と呼ばれるなど、商品名が国によって違った。また、これまでは現地の代理店に販売を任せていたため、認知度が低い国も多かった。そこで、グリコが打ち出したのが、「ポッキーグローバルブランド化計画」。２０２０年には、海外での売り上げを現在の約２．５倍にあたる１０億ドルを目指すという目標を立て、販売のテコ入れに動き出した。今年、初めて日本人駐在員を派遣したのが、マレーシア。その市場では、キットカットなど欧米の菓子メーカーの商品が席巻していた。そこでグリコは、ライバルがまだ進出していないボルネオのジャングルの奥地に向かった。ポッキーの巻き返しはなるのか？
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追加日：2019.5.16
今年７月、中国の食肉会社が使用期限切れの肉を使用していた問題が発覚し消費者の間で再び、“食の安心・安全”への関心が高まっている。番組では、食の安心・安全にこだわり、好業績をあげる企業に注目。東京や埼玉に２０店舗を展開する「ひびき」。埼玉県川越市に本社をおく飲食チェーンだ。店の看板メニューは豚肉を串で刺して焼いた「やきとん」だ。その「やきとん」に特製の味噌だれをつけて食べるというスタイルがお客に支持され毎日店は満席状態だ。この店の大きな“売り”がもうひとつある。それは自社で開発した「生産者流通履歴システム」（トレーサビリティー）だ。 「豚肉の生産業者情報」から、「肉を加工した場所・日付」、さらに驚くべきは、串に肉を刺した人まで分かるという特許までとったシステムだ。こうした情報は、ひびきのホームページで公開され毎日更新。さらに、お客に見えるように店頭でも公開されている。こうした取り組みを仕掛けたのが社長の日疋好春さん（４３）。そんな「ひびき」に今年、「合同で新会社を立ち上げたい」という新たな話が持ちかけられた。その相手は全農。小規模のチェーン店ながら、「食の安全安心」に徹底的にこだわるひびきの姿勢に惚れ込んだ全農が、共同で新たな飲食店を出店したいというのだ。果たしてどんな店が出来上がるのか？愛知県豊橋市を中心に５店舗を展開するスーパー「サンヨネ」。客のお目当ては、安心安全のサンヨネオリジナル商品。青果売り場を見てみるとポップには、「サンヨネ独自のミネラル豊富な肥料を使用」の文字。実は、サンヨネは契約した生産者に特注の肥料を提供し、低農薬の作物作りを依頼しているのだ。オリジナル商品にはピンクのハートマークが貼られ、その数４２０種類にものぼる。しかも手ごろな値段におさえられているのが特徴だ。全国各地の生産者とともに安心安全の商品作りを続ける三浦さんの挑戦を追った。
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追加日：2019.5.16
メーカーなどから依頼を受け、営業活動のサポートを行う「インブルーム」という会社がある。インブルームの特徴はスタッフのほとんどが主婦という点だ。男性の営業マンではなかなかうまくいかない現場などで活躍しているという。例えば、乳製品のメーカーがスーパーマーケットでの自社製品の売り上げが伸び悩んでいるとする。そのメーカーの営業担当者は男性ばかり。そこで、インブルームの主婦スタッフが代わりに営業に行く。すると、売り場のパート社員と立ち話感覚で仲良くなり、商品の陳列を工夫してもらうといったものだ。主婦は自分が購入する立場でもあるため、実体験を仕事に取り入れやすい。また、近所や学校関係者との付き合いにより、自然とコミュニケーション能力を身に着けているという特徴もある。結婚や出産の前には企業でバリバリ働いていた人も多く、即戦力でもある。そんな主婦たちの営業テクとは！？一方、埼玉県を地盤とするスーパーマーケット「ヤオコー」。スーパー単体では２５期連続で増収増益と好調だ。その秘密は、従業員の約８割を占めるパート社員のモチベーションの高さにある。パート社員はほとんどが主婦だ。ヤオコーは創業時からパート社員と正社員をなるべく同じように扱い、仕事の権限を委譲している。例えば、売り場作りはパート社員に一任。各店舗に設けた「クッキングサポート」と呼ばれる調理実演コーナーでは、専任のパート社員が主婦目線で簡単に作れるレシピを自ら考え、客に提案する。また、店頭販促の方法なども彼女たちに任せている。結果を出せば見返りもある。年に2回のボーナスの他、決算時には業績に応じてボーナスも出る。さらに毎月1回、130以上ある店舗から優秀なパート社員を集めて表彰。海外への研修旅行などの特典も与える。パートの主婦たちがどんどん“やる気”になる。そんなスーパーの秘密を探る。
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追加日：2019.5.16
2020年の東京五輪などで、いま建設需要が急激に膨らんでいる。ところが、現場で作業する職人の人数が足りず、建設を延期するケースが出てきている。また、職人を募集するにも、危険、きつい、汚いの「３Ｋ」のイメージがつきすぎ、若手はなかなか集まらない。いまや現場を支えているのは55歳以上のベテランが3割を占め、29歳以下は1割ほどにすぎないという。大林組は今年５月、職業訓練校を開いた。約900社ある取引先の建設会社の若手を育成するのが狙いだ。大手ゼネコンが行うのは初めて。そこには、業界全体の危機感がある。技術を伝えるだけでなく、各社の若手を一堂に集めることで、横のつながりを作ろうという目的があるという。一方、女性を活用しようという動きも活発になってきた。例えば、三井住友建設が施工している晴海三丁目の現場。協力会社を含め12人の女性の職人や技術者が「チーム晴海女子」を結成。女性が働きやすい環境を作ったり、現場見学に来た女子学生の案内をするなど、後に続く若い女性たちを増やそうと動き出した。東大や京大、早大など、高学歴の大学や大学院を卒業した職人が集まる建設会社がある。静岡県沼津市にある平成建設だ。平成元年に創業した時から、「いずれ建設業界で職人が不足するだろう」との危機感をもって職人を採用し、育ててきたという。能力に応じて給料や手当がもらえ、研修や待遇なども好評で、いまや学生に人気の就職先となっている。また、現場の作業も独特だ。通常、建設現場では作業ごとに専門業者に外注する。しかし、平成建設では、ほとんどの作業を自社でまかなっている。社員一人ひとりに様々な資格を取らせ、「多能工」として育てているからだ。これにより、現場で欠員が出た時に迅速に対応できるほか、色々な作業ができるため、仕事に飽きにくいなどのメリットがある。また、同じ会社の社員たちなので先輩後輩の意識が強く、技術の伝承も行いやすいという。
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追加日：2019.5.16
新鮮な魚を客に提供し、人気を集める居酒屋がある。「四十八漁場」だ。運営するのはエー・ピーカンパニー。自社の養鶏場で育てた地鶏を使った居酒屋「塚田農場」で知られる会社だ。岩手県陸前高田市。エー・ピーカンパニーのバイヤー、長野泰昌さんは、漁船に乗り込んで魚を目利きする。長野さんは現地に常駐。獲った魚の鮮度を保つため、神経締めにして「四十八漁場」に直送している。また、魚や漁師の写真を撮影して、おいしい食べ方などの情報を店に送る。１１月中旬、新たにオープンしたのが「四十八漁場」調布店。オープンに合わせて、エー・ピーカンパニーは新たな目玉を考えていた。目を付けたのは、うまい寒ブリが評判の福井県美浜町の日向漁港。ここに社員を送り込み、新たな仕入れ拠点にしようというのだが、果たして・・・。一方、大阪府豊中市にある「ぶっちぎり寿司」。店内のメニューを見てみると、「スギ」「ニザダイ」「フエフキダイ」「ウスバハギ」など、聞きなれない寿司ネタが並ぶ。どれも天然魚で味も良いのに、値段は１貫あたり、ほとんどが１１０円と安い。実はこれらは、漁獲量が少ないために市場に出荷されない、いわゆる“捨てられる魚”だ。捨てられる魚だから安い。「こうした魚を使うことで、大手チェーンが仕入れで発揮するスケールメリットに対抗できる」と、運営するナリッシュ・カンパニー社長の佐々木俊明さんは話す。実際、捨てられる魚を使い出してから、店の売り上げは１５％アップしたという。一方、この「ぶっちぎり寿司」に魚を卸しているのが京都の魚卸「食一」の代表、田中淳士さんだ。田中さんは市場に出ない珍しい魚を「漁港に眠る宝」と呼び、全国の漁協や漁師などから直接買い付けている。「ぶっちぎり寿司」の佐々木さんは、この秋、田中さんに目玉となる新たな魚の入荷を依頼。これを受け、田中さんは漁港の開拓に奔走する。客が喜ぶ魚を求めて駆け回る、舞台裏に密着。
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追加日：2019.5.16
関西地方で７０店余りを展開する「がんこ寿司」。本格的な和食をリーズナブルな値段で味わえると人気の店だ。がんこ寿司がこれから本腰を入れようとしているのが、７店舗しかない関東での店舗拡大。関西では新規オープンした店でも客が入る。しかし、知名度の低い東京では、サービスが悪ければすぐに客が離れてしまう。そこで、サービスを向上するスピードを上げようと、がんこ寿司はある試みを始めた。今年１０月に東新宿にオープンした「がんこ・新宿山野愛子邸」。仕事を始める店のスタッフたちに着けられたのは、ＧＰＳ装置。店内各所に設置したセンサーによって、スタッフ一人ひとりの動きを計測し、データ化するというのだ。その結果、「接客係が客室よりも廊下やバックヤードにいる時間が長い」ことなどがわかった。動きのデータ化によって、サービスをどう変えていくのか？今年１０月３日にオープンした、ユニクロ吉祥寺店。実はこの店、ユニクロの新戦略の実験店だという。その戦略とは「地域密着」。店の２階には、吉祥寺の様々な商店を紹介するパネルが設けられているほか、商品の並べ方や提案するコーディネートも、吉祥寺の客層に合うよう工夫している。また、地元の商店会に加入し、ユニクロの店舗スタッフが地域の祭りやイベントにも参加するなど、これまでのユニクロにはなかった取り組みを進めている。実はこの「地域密着」は、今年１月、ユニクロを展開するファーストリテイリングの柳井正会長兼社長が打ち出した戦略だ。これまで、ユニクロは本部が決めた方針をもとに、各店舗が基本的に同じように店舗をつくり、同じ商品やサービスを提供してきた。ところが、店舗数が増えた結果、消費者からは「画一的で無個性」と受け取られるようにもなってきた。新規に出店する店がある一方で閉鎖する店も多く、日本国内の店舗数はここ数年、頭打ちとなっている。この状況を打破するために打ち出した「地域密着」戦略。果たして、マニュアルから脱して、個性的な店をつくることができるのか？
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追加日：2019.5.16
スーパーコンピューターから携帯電話までを製造してきた「富士通」。１９３５年の設立以来、最先端の技術を数多く開発し、特許を取得してきた。その数は約１０万件。しかし、全ての技術が製品化に結びついている訳ではない。特許を取得したものの使われないまま埋もれている技術も多い。それらの特許を維持するためにかかる費用は年間数十億円にものぼり、大きな悩みとなっていた。そこで、「埋もれた技術に、もう一度光を当てよう」と、特命チームが立ち上がった。自社の技術を活用してもらえないかと、全国の中小企業に売り込み始めたのだ。中小企業にとっても大企業の技術を使えるメリットは大きい。いま、富士通が小さな町工場とタッグを組んで開発しているのが、「ポロシャツ」。富士通のイメージとはかけ離れているが、そこにも富士通の「埋もれた技術」が隠されていた。一方、他社の技術を活用して、数々のアイデア商品を開発している会社がある。事務用品メーカーの「キングジム」。書類ファイルやネームテープの「テプラ」等で知られている会社だ。アイデア商品を開発するようになったのは、デジタル化で書類が減るという危機感があったからだという。キングジムの新商品の開発には特徴がある。社員が新製品のアイデアを提案する製品開発会議。社長や幹部たちがずらりと並ぶが、参加者のうち１人でもそのアイデアに賛同すれば、すぐに商品化が決まる。「発売してみなきゃわからない。１０本のうち１本当たればいい」というのが社長の口癖だ。結果として売れず、在庫の山となってしまったものも数多くあるが、アイデアを簡単につぶさないことを優先しているという。番組では、開発部隊の新たな商品開発に密着。果たして、どんな技術を用いた、どんな商品が生まれるのか。。。
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追加日：2019.5.16
愛知県・名古屋市から車で１時間半の蒲郡市に「ラグーナ蒲郡」（現在はラグーナテンボスに名称変更）という複合レジャー施設がある。２００１年、愛知県やトヨタ自動車などが出資する第三セクターが運営する施設として開業。海のテーマパークをウリに、東海３県からの集客を狙ったが、近隣のテーマパーク・遊園地との競争が激化して、年々入場者数が減少、経営危機に陥っていた。昨年６月、その立て直しに名乗りを上げたのが大手旅行会社のエイチ・アイ・エス。経営難に陥っていた長崎のハウステンボスをわずか１年で再生させたエイチ・アイ・エスは、そのノウハウを注ぎ込み、ラグーナを再建させようというのだ。陣頭指揮をとるのが、エイチ・アイ・エスから送り込まれた社長の巽泰弘さん。ラグーナ蒲郡は、集客のほとんどを施設内の巨大なプールの利用に頼っていた。課題は夏以外のシーズンの集客。巽さんは、一年中、しかも夜でも客が楽しむことができる施設に変貌させるため、日本初となるアトラクションの導入を検討。日本初のアトラクションとは一体何か？遊園地が新たなアトラクションを導入するには、莫大なコストが必要だ。例えば人気のジェットコースターを設置しようとすれば、最低でも５億円以上はかかるという。目玉となる乗り物を設置して集客をはかりたいものの、資金が足りない地方の遊園地にとって、頭の痛い問題だ。ところが…なんと格安で目玉となる遊具を設置できる方法があった。それが“中古”の遊具だ。大阪にある岡本製作所は、閉園した遊園地のジェットコースターや観覧車などを買いとり、整備や修理をした上で、格安で販売している。今年１月、閉園を余儀なくされたばかりのある遊園地に向かった岡本製作所のスタッフ達。そこには使える遊具が多数あった。さっそく乗り物などの解体作業が始まった。そしてリサイクルされた中古遊具が向かった先は？
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追加日：2019.5.16
国内有数のアパレル産業の町、東京・墨田区。ここに去年、あるアパレルショップがオープンした。江戸の粋をコンセプトにしたというブランドの名前は「ＩＫＩＪＩ（イキジ）」。カットソーの「精巧」、ニットの「テルタ」、シャツの「ウィンスロップ」、革製品の「二宮五郎商店」。。。それぞれを専門とする4社が共同で立ち上げたブランドだ。いずれも、長い間、国内外の有名ブランドの商品を手がけ、技術力を培ってきた工場ばかり。そのＩＫＩＪＩが、イタリアで開催される世界最大規模の展示会に参加できることになった。海外へ打って出る足掛かりにするべく、メンバーたちが持ち込んだのは、「メード・イン・ジャパン」の品質と和のデザインを強調した製品。下町の工場が手を組んだ日本の新たなブランドは、海外で飛躍できるのだろうか。一方、アパレル業界に新たな流通の仕組みを持ち込んだ人物がいる。熊本市のベンチャー企業「シタテル」の社長、河野秀和さんだ。河野さんは、小さなセレクトショップから作ってみたい商品を聞き出し、縫製工場に直接、生産を依頼するというサービスを開始した。これまでセレクトショップ（や小売店）は、バイヤーが既製品を買ってくることで商品を揃えてきた。オリジナル商品を作りたくても、少ない量では工場に作ってもらえなかったからだ。一方、繊維工場は、長年、大手メーカーからの受注に頼ってきたため、新たな客を開拓するルートがないという問題を抱えていた。河野さんのサービスでは、店にとってはオリジナル商品を作ることができ、縫製工場にとっては新たな商売を運んできてくれるというメリットがある。セレクトショップと工場をマッチングさせるという、アパレル業界にとっての流通革命。繊維工場を救うきっかけになるのだろうか。
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追加日：2019.5.16
地方スーパーの苦境が伝わる中、山梨・甲府市を中心に13店舗を展開する「いちやまマート」は、地元客で毎日大賑わい。その秘密は中小スーパーでは珍しい充実したPB商品だ。ブランド名は『美味安心』。消費者の健康志向に配慮したものでその数は400種類以上。社長の三科雅嗣さんは「ウチはお客に健康になってもらうことに力を入れている。大手さんはここまでやれない」と胸を張る。さらに全国の中小スーパーから「ＰＢ商品を置かせてほしい」と要望を受けて、積極的に商品を提供している。愛知県のスーパー「やまひこ」もそのひとつ。2月末、やまひこの担当者が「いちやまマート」で研修に臨むことになった。なぜ研修が必要なのか？それは商品だけでなく、客のニーズに対応する売り場を作り上げるノウハウも伝授するのが「いちやま流」だというのだ。果たして「地域スーパー共闘」の取り組みは、実を結ぶのか？徳島で生まれた「とくし丸」という移動販売の仕組みが、いま全国で注目されている。地域のスーパーと契約して、個人宅の玄関先一軒一軒を特殊な車両で訪問している。価格はスーパーの店頭価格に加え、1商品につき10円の手数料かかるが、買い物に苦労する高齢者にとっては利便性のメリットの方が大きいという。社長の住友達也さんは、高齢の両親が買い物に苦労する姿を見てこの「究極の移動販売」を思いついた。これまでも売り上げアップのため移動販売を始めるスーパーはあったが、いずれも手間がかかり過ぎて撤退を余儀なくされてきた。しかし「とくし丸」は独自ノウハウで、利益がでる仕組みをつくり上げたのだ。その仕組みに売り上げに悩む地方スーパーから連携したいとの要請が殺到しているという。
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追加日：2019.5.16
三陸沿岸の浅瀬に自生する海藻「アカモク」。ワカメやコンブの仲間で湯がいて刻むと、メカブに似た粘り気のある食感となる。一部の地域ではご飯のお供として食されているが、地元漁師の間では「船のスクリューや網に絡む」という理由で、これまでむしろ嫌がられる存在だった。宮城県塩釜市で水産加工会社を営む赤間俊介さんは震災前からアカモクに着目し、商品化してきたが、地元以外には販路が広がらなかった。その赤間さんに手を差し伸べたのが、「東の食の会」。オイシックス、カフェカンパニー、キリン、キユーピー、ぐるなびなど、食を通じて被災地を支援しようという企業の集まりだ。赤間さんと東の食の会、さらに岩手県の水産加工業者も手を組んで、アカモクを全国に売り出そうと動き出した。一方、岩手県陸前高田市。その町で昔から愛されてきたもう１つの木がある。「気仙椿」だ。岩手県大船渡市から宮城県の気仙沼市あたりまで、三陸沿岸に自生する。昔から地元の人々は、気仙椿の種から採った油を様々な用途に使ってきた。肌や髪の手入れ、やけどの塗薬として、また郷土料理であるけんちん汁を作るときなど、料理にも利用されてきた。しかし、地元以外ではほとんど知られていなかった。その気仙椿に注目したのが、大手化粧品メーカーの資生堂。復興支援の一環として、気仙椿を新たな産業に育てるプロジェクトを立ち上げた。第1弾の商品として開発したのが、気仙椿の油を使ったドレッシング。去年11月に系列のレストランである資生堂パーラーなどで約5000本を売り出したところ、瞬く間に完売した。今後、新商品の開発を進めていくという。また、ハリウッド化粧品も復興支援として気仙椿の油を使ったハンドクリームを商品化。これも予想を上回る人気のため、今後、全国で売り出していくという。
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追加日：2019.5.16
東南アジアの中で、最もマイナーな存在だった国・ラオスがいま、脚光を浴びている。ニューヨークタイムズで、「世界で行くべき国」のナンバーワンに選ばれ、その安い人件費を理由に海外の企業が続々と進出しているのだ。しかしその一方で、戦争の傷跡がいまも残る場所が数多く見られ、負の部分も。番組では、知られざる国・ラオスを深く掘り下げるとともに、ラオス発展のために尽力する日本人の姿と両国の間にある固い絆をみていく。
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追加日：2019.5.16
世界一厳しいとも言われる日本市場を勝ち抜いてきたフランチャイズチェーンがいま、世界の多くの国の人たちから注目を集めている。飲食店にしてもコンビニにしても、自分で一から立ち上げるよりも、日本で培われた“ノウハウ”に乗ったほうが“成功の近道”と考える外国人が多いからだ。元々は、日本の国内向けに開かれていた、フランチャイズのイベントにも、外国人が殺到していた。中国・武漢から引き合いがあった人気ラーメンチェーンと今や日本一のハウスクリーニングのチェーンの中国進出を取材した。
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追加日：2019.5.16
「親日」として知られるベトナムで、日本の沸騰が続いている。リゾート地として人気急上昇中のダナン。去年その町に進出したのが栃木の“人情ベーカリー”アキモトだ。オープンから半年あまり、日本のパンは根付いたのか再び訪れた。一方、ホーチミンではオールジャパンによる交通インフラが続々と誕生しようとしている。さらにホーチミン郊外では、東急が手掛ける日本式の街づくりが進む。ベトナムのさらなる成長の可能性を徹底解説する。
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追加日：2019.5.16
戦後７０年を経たフィリピンで「旧日本軍が隠した」とされる伝説の財宝探しが続いている。去年海底から「戦艦武蔵」が発見された。取材班はトレジャーハンター６００人を束ねる人物に密着。ジャングル深くの洞窟で見つかった“謎の石”の鑑定結果とは・・・。さらに首都マニラの日本食ブームは大人気のトンカツに加え、カレーライスに立ち食いそば、そして今の主役はお好み焼に。日本の大手チェーンが進出し、行列が絶えない盛況ぶり。東南アジア一の成長を続け、人口１億人を突破した有望市場のフィリピン。新たな大統領が選出され注目度も増す中、かつてない「蜜月関係」にあるといわれる日本とフィリピンの今後を展望する。
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追加日：2019.5.16
ジパングが追い続けるシリーズ企画「中国異変！」。今回も日本人が知らない驚きの現場を直撃した。数年前に最高値で３億円を超えた「犬バブル」に新展開。世界遺産「万里の長城」を中国政府が人工衛星で監視。政府による規制の中も、一獲千金者が続出している新ビジネスとは…。さらに香港の民主化運動「雨傘運動」から２年。番組が追い続ける「女神」が新たな戦いに挑む。緊迫する日中関係。いまの中国が譲れない“越えてはならない一線”を番組独自の視点から解き明かす。
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追加日：2019.5.16
番組が追い続けるシリーズ企画「中国異変」。今回は日本人が知らない中国経済「大転換」の現場を取材。中心は中国の数年後を映すといわれる広東省・深?経済特区。深?は中国が初めて海外に経済を開いた３５年前の「改革開放」の地。その後「世界の工場」として発展した「深?モデル」が全土に波及し、中国を世界２位の経済大国へと導いたのだ。そして今、中国経済の未来が見える「新深?モデル」が世界の注目を集めている。日本人が知らない「メードインチャイナ」の未知の実力と大いなる野望を解き明かす。
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追加日：2019.5.16
ジパングが注目する「アジアの奇跡」「ラストフロンティア」と呼ばれるミャンマー。日本との距離も指導者アウン・サン・スー・チー氏が来日するなど、急接近している。急成長する最大都市ヤンゴンはさながら、かつての日本の高度成長期前夜のようだ。しかし成長の足かせとなる大問題も発生。ペットボトルで売られている危険な“闇ガソリン”にインフラ未整備による洪水の発生…。日本が持つ知恵やノウハウがミャンマーで求められていた。日本の「経験に基づいた」様々な支援と意外なビジネスを追った。
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追加日：2019.5.16
池上彰が来たる１２月１５日の日露首脳会談を前に、北方領土問題を歴史から今後の見通しまで詳しく解説する。日本人が知らない北方４島で進む開発や島民の暮らしぶりを取材。現地の経済を牛耳る巨大企業と日本との意外な関係も明らかになった。さらに「日本から一番近いヨーロッパ」と言われるロシア極東の街では観光客が訪れる一方、様々な開発がストップし企業が撤退。そこにはロシアが抱える深刻な危機と、日本に期待するしかない特別な事情が隠されていた。
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追加日：2019.5.16
異常気象が原因で、水の都ベネチアが水没の危機に瀕しているという。イタリアは水没を止める国家プロジェクトを計画、巨大な可動式堤防で高潮が街に侵入するのを防ぐという。その計画を日本の意外な技術が支えていた。それは塗料メーカーが開発した特殊な塗料…そのオンリーワン技術に迫る。一方、落雷による被害が世界一といわれる国がアフリカ・ルワンダだ。日本で唯一の雷対策専門のメーカーが最新技術で、人々の命を救おうとしていた。
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追加日：2019.5.16
シリーズ企画、ニュースが伝えない「中国異変」。今回のテーマは中国経済の真相。中国はいま「上り坂」か、それとも錯覚で「下り坂」なのか実態に迫る。成長の裏で中国経済の足かせとなっているのが、なくならない「食の安全」や「偽物天国」と揶揄されるコピー商品の問題。一方「世界の工場」から「新産業」への転換を図る中、沸騰しているのが中国発の驚き新ビジネス。減速傾向にあった成長率GDPも数年ぶりに上昇。中国が威信をかける巨大プロジェクトと果てなき野望とは・・・。
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追加日：2019.5.16
いまや世界どこに行っても食べられる「日本食」。しかし、その様相は、変わりつつある。現在パリで沸騰しているのが「餃子」と「お好み焼き」。もちろん、美味しいから人気なのだが、パリで人気なのは、他にも理由が。それは、「餃子」も「お好み焼き」も、“中に色々なものが入れられる”から。欧州の中でも、特に移民、難民問題で揺れるフランス。中に入れるものを変えるだけで、様々な宗教、人種にすぐに対応できる。日本食がいま、多民族国家・フランスを平和にする！？
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追加日：2019.5.16
政府の「働き方改革」を受け、徐々だが変わりつつある日本人の働き方。残業が減り、“出来た時間”を持て余すサラリーマンも増えてきている。今回のジパングは、「いかに働くか」「充実した時間をいかに過ごすか」を考える。そのヒントは、北欧の“世界一幸福な国”と言われる、デンマークにあった。デンマーク語で「居心地がいい」「心安らぐ」といった意味をもつ“ヒュッゲ”という言葉。デンマークの人達は、職場で、家で、レストランで“ヒュッゲな生活”を楽しんでいた。「働く時間」「職場環境」が変わっても、充実した時間を過ごせるかは、働く人次第。
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追加日：2019.5.16
春を迎え、虫たちの活動がいよいよ本格化する。その前に手を打ちたいのが「害虫対策」。世界の害虫対策市場は６兆円といわれ、関連ビジネスも急拡大している。さらに気になるのは、ニュースになった「ヒアリ」や「デング熱」など、外来種の襲来だ。今年どうなるのか？さらに「一匹が命取り」になり兼ねない食品メーカーの異物混入対策の現状は？昆虫研究家としても知られる養老孟司氏が、虫の知られざる生態や人間と虫の歴史、そして未来を語る。
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追加日：2019.5.16
中国・習近平国家主席が進める経済圏構想「一帯一路」に異変が起きている。「一帯一路」の重要な拠点であるインド洋のモルディブでは、中国からの巨額の債務をめぐり国民が反発。東南アジアの経済大国・マレーシアには、中国との関係を見直すという92歳のマハティール首相が復権。一方、日本は今年、中国との関係改善を進め「一帯一路」に協力していく方針を固めている。ほころびも見え始めた「一帯一路」に日本はどう関わっていくのか？そして、中国とどう向き合っていくのか？
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追加日：2019.5.16
ニュースで連日話題の「米中貿易戦争」。実はニセ物か？本物か？をめぐる知的財産権の争いでもある。国際的な特許の数で日本を抜いて、アメリカに次ぎ世界２位となった中国。しかしその裏で今も、ニセ物の巨大闇市場が広がっている。特に急拡大しているのが日本の高級農産品。日本が開発した高級ぶどう「シャインマスカット」の苗が流出し、中国で勝手に生産・販売されていたのだ。ジパング取材班は情報を入手し“偽マスカット村”に初潜入！数億円を荒稼ぎする驚きの実態を突き止めた。
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追加日：2019.5.16
今、世界の街に奇抜なデザインの建物が次々に出現。それを一目見ようと多くの観光客が押し寄せ、莫大な経済効果が生まれている。そんな「一生に一度は見たい」世界各地の驚きの建物を一挙紹介。この夏、マカオにオープンした最高級ホテル。日本の新国立競技場で話題になった建設不可能“アンビルトの女王”ザハ・ハディドの設計だ。建物の真ん中に穴の空いた異様な形で、柱を一つも使っていないという驚きのホテルだ。さらに世界中から観光客を呼び込む、スペインの美術館は“建築界の鬼才”フランク・ゲーリー氏が設計。建築が街を復活させた「ビルバオの奇跡」とは・・・。さらにスイスでは、日本式の「木」を取り入れた建築が大人気に。自然との調和そして温かみ、コンクリートから「木」の時代へ。日本が誇る建築家、隈研吾氏が知られざる木造建築の凄さを語る。
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追加日：2019.5.16
８月１５日、終戦から７３年目の夏。番組では東南アジアのミャンマーで戦争の後始末をしている日本人を追った。その人の名前は井本勝幸さん。ミャンマーで戦死し、今も祖国に戻れない旧日本兵の遺骨を調査している。目標は１人でも多くの旧日本兵の遺骨を日本に帰国させること。しかし、なぜ日本人の井本さんがミャンマーという異国の地で旧日本兵の遺骨を探すことが出来るのか。それを可能にしたのはミャンマーの少数民族との間に築いた深い絆だった。民主化したミャンマーには２０１１年以降、ビジネスチャンスを狙って世界中からたくさんの企業が進出した。激変するミャンマーで井本さんと少数民族との間に何があったのか。そして、井本さんの遺骨調査はどんな結末を迎えるのか？
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追加日：2019.5.16
「海外で住むならどこがいい？」そんな理想のセカンドライフを提案する人気シリーズ企画の第３弾。今回、取り上げるのはヨーロッパで「退職後に住みたい国」ナンバーワンに輝いたポルトガルだ。魅力は何と言ってもイギリスと比べ、平均６分の１とも言われる物価の安さ。首都リスボンのマンションの家賃は、４LDK８０平米で約１２万円。オーガニック野菜や米なども軒並み１００円以下。ワインは１本２５０円、紅茶は２５パック１２０円…などなど。さらに気候も温暖で、晴天率は７５％と１年のほとんどが晴れ。ポルトガル政府が主導し、外国人を積極的に受け入れているのだ。その秘密がポルトガル独自のビザ制度。他の国よりも簡単に永住権を手にすることができるという。世界的な超セレブ“ポップスの女王”マンドナも去年、リスボンに移住。そして今、日本から移住者も急増している。退職後に移住した日本人夫婦の生活に密着。そして夢のマイホームを実現した日本人家族も取材。ポルトガルがなぜ人々を惹きつけるのか、思わす住んでみたくなってしまう魅力の数々を紹介する。
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追加日：2019.5.16
近年、経済成長著しい社会主義国のベトナムで、国民の誰もが知る日本の菓子がある。「柿の種」で有名な日本一の米菓企業、亀田製菓の「ICHI」という名の揚げ煎餅だ。だが実は亀田製菓にとって、これは２度目のベトナム進出。かつて、進出からわずか３年で撤退へと追い込まれた苦い経験があったのだ。満を持しての再進出で、今やこの「ICHI」は年間２０億円以上を売り上げる国民的ヒット商品となった。次なるヒットを狙う菓子とは…？
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追加日：2019.5.16
２０１８年を象徴する「日中関係」激変の現場を、出演者がスタジオを飛び出し徹底取材。実はシェリーが中国を訪れるのは今回が初めてだ。その舞台は中国経済の中心地、上海。かつての「反日」が蔓延していた時代を経て、今の「日中友好ムード」は本当なのか。そんな今の中国を見る上でキーワードとなるのが「キレイ革命」。習近平政権が掲げる数兆円規模の国家プロジェクトだ。生活からトイレ、人々の外見まで、中国が必死に「キレイ」になろうとする理由とは・・・。さらに「日中友好」の裏側にある真実にも迫る。
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追加日：2019.5.16
３月１日に交渉期限を迎え、ギリギリの攻防を続ける米中貿易協議。この先、どうなるのか。すでに日本にも大きな影響を及ぼし始めている中、注目は中国のファーウェイ問題だ。世界最大の通信機器メーカーに、アメリカがかけた疑惑とは・・・。番組では真相を探るため、中国のファーウェイ本社に金融都市の香港。さらに“疑惑の国”イランを緊急取材。一方、米中が欲しがる最先端技術を持つ知られざる企業の独占取材に成功。米中貿易戦争の衝撃の未来を予測する。
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追加日：2019.5.16
日本で大ブームを巻き起こしている映画「ボヘミアン・ラプソディ」。イギリスの４人組ロックバンド、クイーンの軌跡を描いた映画だ。今回のジパングは、そのクイーンを生んだイギリスへ。老舗高級デパートのハロッズや想像を絶する景色がウリのジブラルタルなどを取材する。しかし、そこにはいつもと違う風景が。ＥＵ離脱を目前に異変が起きていたのだ。それはまるで映画のタイトルにもなったクイーンの名曲「ボヘミアン・ラプソディ」と重なる部分も…
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追加日：2019.5.16
日本を代表する家電メーカーでリストラが相次いでいる。かつて、大手家電メーカーに就職するということは「終身雇用」を約束されているようなものだったはずだ。しかし、その神話は崩壊した。さらに去年の東日本大震災では、家族や地域の絆が改めて見直され、日本人の仕事観に大きな影響を与えた。これまでの常識が覆され、私たちは仕事に対する価値観や働き方の転換を迫られている。シリーズ「働き方が変わる」第一弾では、急速に変化し始めている日本人の働き方を考える。 社員１０数人のベンチャー起業「イー・エル・テクノ」は、大手家電をリストラされた技術者たちが集まって立ち上げた会社だ。社長の豆野和延さん（54歳）はかつて三洋電機の技術者だった。現在、次世代の照明として期待を集めている「有機ＥＬ照明」の量産に挑んでいる。資金集めや、慣れない営業・・・サラリーマン時代とは違う仕事に戸惑いながらも、再起をかけ働く豆野さん。改めて自分にとって働くことの意義が明確になったという。一方、若者の「仕事観」は多様化している。ソーシャルゲーム大手の「グリー」は、新卒者の年収を最高1500万円支払うと発表した。その人材獲得戦略の狙いを取材した。また、震災をきっかけに「働き方」を変えた人もいる。外資系の大手食品メーカーに勤めていた井出留美さんは震災を機に転職し、現在はＮＰＯ法人で働いている。震災以降より直接的に人を助けることを仕事にしたいと強く思うようになったのだと言う。これまで常識とだと思われていたことが次々と壊れていく時代、「どう働けばいいのか」のヒントを探った。
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追加日：2019.5.16
去年は震災や円高の影響で日本に来た外国人旅行者の数は大きく落ち込んだ。そして今年に入ってからも尖閣諸島問題で中国からの旅行客が大きく減っているが、実は旅行客全体では震災前の水準近くにまで回復している。そして日本を訪れた外国人は、日本人にとっては意外に見えるところを訪問している。和歌山県の高野山には連日アメリカ人やイギリス人などの欧米人が多く訪れている。宿泊は寺の宿坊。畳に布団で寝て、食事は精進料理だ。早朝からの「お勤め」や写経など独特な体験ができることが人気の理由だと言う。こうした埋もれた日本の魅力を世界に向けて積極的に発信して、外国人を日本に呼び込んでいるサイトがある。月６００万件のアクセスを誇る人気サイト「japan-guide.com」だ。掲載されているのは徹底した外国人目線の観光情報。サイトの運営者は、群馬県在住のスイス人ステファン・シャウエッカーさん（37歳）。外国人が好む日本の火山や紅葉スポットなど、自ら現地を取材し頻繁に情報をアップする。また、ステファンさんは、被災地も定期的に取材し観光情報を随時アップしている。外国人を被災地に呼ぶことで、復興に貢献しようと言うのだ。一方、これまで日本に呼び込むことができていなかった新たな客層を開拓する動きも出てきた。大阪の旅行会社「ミヤコ国際ツーリスト」が目を付けたのが全世界に16億人いるイスラム教徒だ。彼らを日本に呼び込もうというのだ。しかし、食事や例内など宗教への細かい配慮が必要で、様々な問題がある。「ハラール」と呼ばれるイスラム教徒の食事は豚肉やアルコールなどの食材を一切使わないことが求められるほか、1日数回の礼拝も欠かせない。ホテルやレストランに一軒一軒理解を得ることから始めなくてはいけない。ツアーの準備から、実際のツアーまで密着取材した。
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追加日：2019.5.16
独自のサービスを提供することでリピーターをつかんでいる店がある。東京・代官山の「蔦屋書店」には本の案内人ともいえる「コンシェルジュ」がいる。コンシェルジュは、もともとは旅行のライターだったり書評家だったりとそれぞれ特定の分野の専門家たち。客からのあやふやな注文でも、これまでの経験や知識をもとに、マニアックな本やＣＤ，ＤＶＤを探し出してくれるという。また、岐阜県を中心に店舗を展開する「大垣共立銀行」は、次々に客目線のサービスを仕掛けることで預金残高を伸ばしている。その一つが、移動店舗。支店のない地域に、ＡＴＭや窓口を備えた移動型の店舗を走らせている。特に高齢者に好評で、地域住民のコミュニケーションの場にもなっている。さらに、雑誌１００種類が読み放題、ジュースやコーヒーが飲み放題といった支店も設置。客に気楽に立ち寄ってもらおうという狙いだ。一方、東京・表参道のレストラン「カシータ」は、客一人一人に合わせた手厚い”おもてなし”が人気で、１カ月先まで予約が取れないという。予約の電話の際に、客の好みやどういった目的でレストランを利用するかを徹底的にリサーチ、それぞれの状況に合わせてサービスをする。想像以上のおもてなしを受けた客は、思わず涙を流すこともある。感動のサービスを提供することで、売り上げを伸ばしている企業の最前線を取材する。
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追加日：2019.5.16
９月１５日に中国湖南省で発生した反日デモ。暴徒化したデモ隊によって破壊と略奪の被害を受けたのが、湖南省で３つの百貨店を展開していた滋賀県のスーパー『平和堂』だった。テナントを含む被害総額は約３５億円。中国からの撤退も囁かれる事態となった。しかし、暴動の後も２０００人近い中国人従業員は一人も辞めず店の再開を待っていた。平和堂は社長が再開を決断。１０月２７日に１号店と２号店の再開を果たした。オープン初日は多くのお客が詰め掛けた。
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追加日：2019.5.16
日曜大工だけでなく、食品に至るまで、圧倒的な品揃えで人気のホームセンター。しかし今や市場は飽和状態だ。「カインズホーム」はPB商品を強化して差別化を図る。開発部隊は年間３万点もの新商品を生み出すが、そのエースが生活用品担当の市川幸治さん。週１回開かれる社長同席の企画会議にプレゼン。全国の店舗スタッフが集まる「新商品展示会」などを経て、商品化が決定する。今回、市川さんの一押しが「スプレーモップ」。水が霧吹きのように出て、フローリングを水拭きできるもの。展示会でも絶賛され、掃除売り場のメインを飾る事になった。次なる新商品は「洗濯物ハンガー」。取っ手付きで片手でも簡単に物干し竿に掛外しができる商品だ。カインズには商品化の前に必ず従業員が家で使って試すシステムがある。そこで、思わぬ指摘が・・・。取っ手の裏が空洞になっているので、握ったとき縁が手に食い込んで痛いという。しかし空洞を埋めてしまうと原価が１００円アップしてしまう。そこで市川さんは、縁を少しだけ厚くし丸みをつけるという工夫を考えだした。今後、カインズはPB商品の売り上げ比率を５割以上に高める予定だ。
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追加日：2019.5.16
高級レストラン出身の一流シェフが高級食材で作るフランス料理が格安で食べられると今でも人気の「俺のフレンチ」。仕掛人は元ブックオフの創業者・坂本孝さんだ。立ち食いにして客の回転率を高める事で、人件費や材料費が高くても、高級料理を格安にする戦略を確立した。今年仕掛けるのが、格安高級和食「俺の割烹」だ。現在、銀座の小さな割烹の料理長・島田博司さんが「俺の割烹」の料理長となる。しかし、坂本さんはもう一人看板料理人をおく事にした。高級日本料理「菊乃井」出身の小野山英治さんだ。２人はメニューで早速火花を散らす。坂本さんの狙いは、一流料理人がライバルを作り切磋琢磨して欲しいということ。それは既存の店でも同じだ。全店で売り上げ２位の「俺のフレンチTableTaku」。坂本さんに目玉メニューを作るよう発破をかけられた飯田卓也シェフ。研究を重ね、試作品が出来上がった。それを評価するのは、全店のシェフたちだ。しかし散々な評価…。飯田さんはそのままのメニューを貫き通す。この意地が勝ち、「Taku」は１位に・・・。坂本さんは言う。「シェフが競い合うことでさらにいい料理ができ、行列を生み出していくのがうちの強み」。「俺の割烹」の２人も看板メニューで対決する事になった。小野山さんは京野菜、島田さんは鯛を選んだのだが、お互いしゃぶしゃぶでかぶってしまう。坂本さんは、こだわりがきちんとあれば同じ料理でもいいと両方合格。今後も３月のオープンに向けて、２人で安くておいしいメニューを作ることになった。一方、東京・原宿にある高級中国料理「南国酒家」。宮田順次社長は国産食材でありながら、ほとんどが中国に輸出されている「干しアワビ」に目を付けた。さっそくアワビの一大生産地・青森を訪れると、大きなものは干しアワビに加工され、一つ数万円で中国へ輸出されていたが、小さなものは生食用として一つ1000円以下で国内へ出荷されていた。小さな物を干しアワビにすれば、格安に提供できると考えた宮田さん、漁協と交渉するが、安定した量が見込めないと対応できないという。そこで自分の店でメニュー開発するだけでなく、創作料理のシェフにも声をかけ、いろいろな料理の可能性が広げようと奔走。そして仕入れ値交渉に臨む。まだ出荷量が足りないという漁協に対し、レトルト商品にして、デパートなどでも売る計画を披露。これなら一定の量も見込める。ついに漁協側も協力してくれる事になった。「国産で誰も知らない食材を広め、しかも格安で提供するのが外食の役目」という宮田さんのさらなる挑戦が続く。
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追加日：2019.5.16
手軽な料金で様々な風呂が楽しめるスーパー銭湯。そのトップが「極楽湯」。しかし温浴施設は今や飽和状態。そこで海外、まずは中国・上海への出店を決めた。店長に抜擢されたのが椎名晴信さん。さっそく上海で風呂事情の視察に向かった。地元の銭湯に入ると、湯船でタバコをすう人や、風呂の縁でアカスリをする人・・・。入るのもためらわれるお湯の汚さだった。きれいなお湯は武器になる、そう確信した椎名さん。愛知県のろ過装置メーカー「ミズプラ」に協力を仰ぐ。ミズプラは全国のスーパー銭湯にろ過装置を納めるトップメーカー。ろ過材やタンクに様々な仕掛けをし、きれいなお湯を実現している。さっそく上海にもそのろ過装置が届いた。さらに、中国の水は硬水。風呂では泡立ちが悪く肌も荒れるため、軟水器も設置した。一方、椎名さんは現地スタッフ１００人を採用し、研修へ。しかし、掛け湯すら分からないスタッフたち。風呂の正しい入り方をお客の前にスタッフに教えこまなくてはならない。椎名さんは沸いたばかりの風呂にスタッフを入れる事にした。掛け湯や風呂の作法を一から教えていく。これでようやく開店準備が整った。入浴料１９００円と高めながら、日本の平均的店舗の６倍、様々な風呂が楽しめる海外一号店、まもなくオープンを迎える。一方、インドでビジネスマンを悩ませるホテル事情。高級ホテルか安宿か両極端で、その中間がない。そんな中、人気を集めるのが日立ライフが運営するビジネスホテルだ。シンプルながら清潔な部屋。大浴場に朝食付きで１万円ほど。日立グループの日立ライフは、茨城県でビジネスホテルを運営している。平塚健司さんはインドの出張者がホテルに困っているという声を聞き、2年前現地でホテルを立ち上げた。日本人ビジネスマンが詰めかけ、今や常に満室状態に・・・。事業拡大を目指す中、インド人の大富豪が自分のホテルを任せたいという話が。これまでの平塚さんのホテルの倍の客室を持つ建物だった。視察した平塚さん、ここに引っ越すことにした。インドでは不動産の取得には許認可が１００以上必要のため、運営だけを担当することにした。１２月にオープンしたところ、やはり日本人に大人気。稼働率８割と好調なスタートを切ったが、その後は予約が低迷。平塚さんの次なる一手は、日本式の大浴場を作る事だった。完成後、グローバル企業の現地担当者を招待してアピール。その結果、日本人だけでなく外国人ビジネスマンも目立つようになった。もちろんお風呂も外国人に好評。1月の稼働率は７割に回復した。さらなる快適空間を目指し挑戦は続く。
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追加日：2019.5.16
弁当用に小分けにされたものや、自然解凍する冷凍食品・・・冷凍技術の進歩を背景に冷凍食品は進化を続け、多様化している。こうした中、大手メーカーとは一線を画す形で冷凍食品市場に挑む企業がある。１５年前から食品の通販サービスに乗り出したセコム。利用者は年々増加し、現在10万人を超えている。セコムが扱う食品は約５００種類でその半分が冷凍食品だ。商品は、『但馬牛のハンバーグ』や『阿蘇のロールケーキ』など地方の名品ばかり。バイヤーの猪口由美さんが全国を回り、絶品の味を掘り起こす。直接生産者と会い調理課程をチェックし、試食することで「安心・安全」にもこだわる。さらに冷凍しても味が落ちないかを猪口さんが自分の目と舌で味わって品定めする。地方の小さな生産者が生み出した食材を冷凍させることでヒット商品に生まれ変わらせるセコムの取り組みを追った。
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追加日：2019.5.16
３月１６日、首都圏の鉄道路線図が大きく変わった。東急電鉄の東横線が、東京メトロ副都心線に乗り入れ、これまで副都心線とつながっていた西武鉄道と東武鉄道、それに横浜高速鉄道を含め、５社の鉄道が相互直通運転を始めたのだ。これで埼玉県の西部から横浜まで一本で行けることになった。ガイアでは私鉄の雄・東急電鉄が仕掛けるこの一大プロジェクトに長期密着。東急はこの直通運転開始に大きな期待をかけていた。鉄道利用者の総数は頭打ち。鉄道会社生き残りのためには、ライバルと手を組んででも、乗客を伸ばす必要があるからだ。そのために総工費１５８１億円を掛け、ターミナルである渋谷駅をつぶして渋谷ヒカリエの地下にある副都心線・渋谷駅と統合。他社の車両に合わせて駅のホームや表示を全て変え、運転士の教育も実施した。さらに一番の難関は、地下の渋谷駅から隣の代官山駅まで伸ばした新しい線路を、従来の線路とつなげる大工事。これを最終電車が出た後から始発までの３時間半で行わなくてはならない。当初順調だったが、最後の最後で電線の架け替えに手間取り、緊迫したムードに・・・。その後懸命の作業で、始発まで１０分前に完成した。３月１６日午前５時、最初の電車が発車。５社直通運転が開始した。直通運転が始まり沿線の街にも変化が・・・。横浜中華街には埼玉から来た客が詰めかけていた。街を挙げての開通記念キャンペーンもあり、多くの人々でにぎわうようになった。東急は今後、拠点の渋谷の再開発を加速させる。旧東横線渋谷駅には高層ビルを建てるなど、街自体を作り替え、安定的に乗客を増やそうといす戦略を推し進めていたのだ。一方のJR。創建当時の駅舎に復元した東京駅には今も駅を見に来る客が殺到。エキナカ施設も充実させるなど、駅自体に来てもらう客を増やそうという戦略だ。エキナカ「エキュート」が３月１６日の秋田新幹線スーパーこまちのデビューに合わせて実施したキャンペーンも大人気。今後も駅を魅力的にする取り組みは続いていく。
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追加日：2019.5.16
中小企業の間で、他社と積極的に手を組んで生き残りを図ろうという動きが加速している。企業同士のM＆A（合併・買収）もその一つ。そんな中、食品会社ばかりをM＆Aして急成長している会社がある。ヨシムラ・フード・ホールディングス。シュウマイや日本酒など６社を傘下に納め、グループ売上高は１００億円。赤字の会社でもグループの強みを生かして再生してきた。CEOの吉村元久さんが新たに買収したのが、四国にある冷凍食品メーカー・オーブン。主力のカキフライはかつて全国シェア２５％を誇ったが、消費低迷もあり、去年６月経営破綻した。吉村さんは、グループの全工場を統括する深谷英吾さんを送りこんで改革を始めた。工場を一目見るなり、様々な改善を提案し、問題を解決していく。それだけではない。積極的に従業員の輪に入る。深谷さんも、かつてヨシムラに買われた会社の社員、その痛みが分かるのだ。改革を進める深谷さんだが、更なる生産性向上には新しい機械が必要だと考えた。吉村さんに直談判し投資してもらうことになった。こうした効率化を受けて、今度は主力のカキフライ製造ラインも増強する事に。食品のプロ集団が破綻した工場を立ち直らせていく。一方、埼玉・入間市周辺の町工場５社がタッグを組み、共同で仕事を受注しようという「チーム入間」。金型、プレス、レーザー加工など、得意分野が違う５社がそろった。設立して５年経つが、未だ共同の受注はない。リーダーの狭山金型製作所の大場治さんは、５社の技術力が一目で分かる象徴的な製品を作ろうと提案した。それがギアボックス。複数の歯車を組み合わせて大きい動力を生む、ほとんどの工業製品に組み込まれている仕組み。指の爪よりも小さい、世界最小レベルのギアボックスを作ろうというのだ。各社が得意技で部品を作り、組み立ては入曽精密が担当。自社開発した組み立て装置で組み立てていく。作業は困難を極めるが、なんとか完成。そしてチーム入間が乗り込んだのが、産業用ロボット世界シェアトップの安川電機。ギアボックスを見せたところ、技術力を見込まれ、新しいモーターの開発を一緒にやらないかという提案が・・・。その後も国内だけでなく海外からも引き合いが入り始めた。手を組んで生き残ろうという中小企業の挑戦は続く。
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追加日：2019.5.16
今、就職活動の真っ盛りだが、就職活動の学生にとって、最近気になるのが「ブラック企業」という言葉。社員に十分な社員教育もせず使い捨てをするような会社を言うようだ。そして、就活生たちがよく気にしているデータが「３年以内の離職率」というもの。つまり、新入社員が３年以内にどれくらいやめているかを示すデータだ。２００９年に入社した大卒社員の３年以内の離職率は、２８．８％と、３人に一人が早期離職している計算になる。
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追加日：2019.5.16
”がん”は医療の進歩で早期に発見すれば治せる病になってきた。しかし、進行がんや再発がんは治療が難しい。そんな中、これまで治せなかったがんに挑む治療法が進化している。京都大学原子炉実験所の小野公二教授が研究する「BNCT」もその一つ。放射線の中でも中性子線を使う。中性子線は特にホウ素と核反応を起しやすい。そこで、ホウ素化合物をあらかじめ患者に点滴。ホウ素ががん細胞に取り込まれたところで中性子線を照射すれば、がん細胞を中から破壊してくれる。これまで５００例の治療を行い、９割で何らかの効果が得られたという。１月、その治療を受けた患者がいた。悪性脳腫瘍が再発し、余命３ヵ月と告知された５０代の女性だ。照射は１時間半程度。強い中性子線を当てるため、基本的には１度限りの治療。2ヵ月後、脳腫瘍の主な部分はほとんど消えていた。しかし、BNCTはあくまで研究段階に過ぎず、一般的な治療としては認められていない。最大の課題が、中性子線を生み出すため原子炉が必要だと言う事。一般の病院での治療は不可能だ。そこで小野教授は、住友重機と共同で、サイクロトロンという原子炉なしでも中性子線を生み出す最新のがん治療械を開発した。すでに昨秋から治験を開始。２０１８年までに承認を受けるべく新たな戦いが始まった。さらにがん治療機として注目を集めているのが「サイバーナイフ」。アメリカ製の放射線治療機だ。CT画像で腫瘍の位置と、放射線を当てたくない臓器を指定すれば、自動的に照射位置を決め、がんを狙い撃ちしてくれる。頭部や骨など動きが少ない部分には有効だったが、苦手なのは呼吸で動く臓器。がんも動くため、狙いがずれてしまうのだ。しかし、最新型はセンサーなどで呼吸の動きを感知し、追尾してがんを攻撃する。これまで治療できなかった肝臓がんや肺がんなどの治療にも可能になった。すでに条件付きながら保険適用されている。一方、がん治療薬の世界でも新たな動きが・・・・。名古屋大学の研究室が発見した「HF１０」というウイルスだ。ヘルペスウイルスの一種で、がん細胞に感染し、死滅させるという特徴を持っているという。これを商品化しようとしているのが化学メーカーのタカラバイオ。すでにアメリカで治験を開始し２０１８年度末までの商品化を目指している。日本でも今後、内臓のがんへの応用など更なる研究を進める予定だ。
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追加日：2019.5.16
急拡大するネット通販に対して、テレビやカタログ通販は曲がり角に差し掛かっている。そのため、いま新たな収益源を模索する動きが加速。ジャパネットたかたは、パソコンやタブレットを高齢者に販売。自宅を訪問して使い方を説明するなど、持ち前のコミュニケーション力で巻き返しを図る。「国内市場の再拡大は難しい」と、東南アジアでテレビ通販を始める会社も出てきた。一方、カタログ通販も必死だ。ニッセンは“ぽっちゃり”“のっぽ”など、「規格外」のサイズに商機を求める。生き残りを賭けた、通販業界の新たな戦略を取材する。
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追加日：2019.5.16
円安で原材料費が高騰したこの夏、マヨネーズ、食パン、食用油など、食品の値上げが続々と始まった。全国６４２店の「業務スーパー」を展開する神戸物産。“業務”と名が付くが、客の約８割は一般の消費者だ。「豆腐」３９円など、安さが客に支持されている理由。これまで神戸物産は大規模農場を始め、牧場や養鶏場を運営。さらに豆腐、パンなどの自社工場を全国に１９ヵ所持ち、自社で原料を生産、加工、販売することで、低価格を守ってきた。しかし全てをまかないきれている訳ではない。特に小麦は海外から輸入しているため、仕入れ値は確実に上がる。影響があるのが「パン」。PB商品の食パンは２斤サイズで１９８円という価格。これをどう守っていくか。さっそく製造部門責任者が自社パン工場に飛んだ。注目したのはパンを焼く工程。オーブンの中のパンの列の間隔を２０センチから１０センチに縮める事で、生産量を１.５倍に増やす戦略を立てた。同じスタッフの人数でパンの生産を増やせば１本あたりの人件費コストを下げられるという訳だ。試行錯誤しなから、生産量を増やす事が出来、１９８円という価格を守る事が出来た。すでに次なる動きも・・・。同じく小麦高騰の影響を受けている麺。５月に製麺工場を買収し、７月中旬から自社製造も始める事にした。一方、１００円ショップ大手の「キャンドゥ」。企画部の廣田淳子さんは、これまでも数々の人気商品を生み出してきたヒットメーカー。今、手がけているのは「防水巾着バッグ」。夏に向けて、水着やタオルなど、濡れたものを入れられるバッグを１００円で売り出そうと言うのだ。しかし、防水加工の材料となる塩ビなども高騰。最終的には中国の生産工場から輸入するため、円安という壁もある。価格は１００円と決まっているため、上げることも下げることも不可能だ。廣田さんの計算によると、想定より１０％もコストアップになるという。そこで、既存のショッピングバッグと同じ生地を使う事で７％のコストダウンを実現。しかし、サンプル品を見ると、防水加工が甘くはがれやすくなっていた。コストを上げてでも防水加工を強化した廣田さん。その一方、袋のマチを無くして縫製工程や生地を減らす努力などでコスト削減。無事商品化にこぎ着けた。低価格を守る戦い、これからも一層厳しくなりそうだ。
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追加日：2019.5.16
昨年末からの円安傾向で、いま、日本を訪れる外国人観光客が増えている。４月に９２万３千人と過去最多を記録。５月も過去３番目という高水準だった。そこに、日本の象徴とも言える富士山が世界遺産に登録されることになり、国内の観光業界はさらに活気づいている。しかし、外国人観光客で賑わうのは、有名な観光地を抱える地域がほとんど。その裏では、多くの街が、観光客に来てもらえずに歯がゆい思いをしている。有名な観光地はないが、どうしたら外国人観光客に来てもらえるのか？番組では、空港や港をうまく活用して、“ニッポンの新たな玄関口”として売り出すことで、外国人観光客を呼び込もうという取り組みを取材する。
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追加日：2019.5.16
高齢者を狙った“振り込め詐欺”が、最近再び増加している。警視庁によれば、昨年度の都内の被害総額は約８１億円にものぼる。また、注文した覚えがないのに、突然、自宅に商品が届き代金を請求される“送りつけ商法”の被害も増加。年金を担保に高金利で金を貸し付ける“偽装質屋”も増えている。狙われるのは、ほとんどが高齢者だ。番組では、なんとか高齢者の財産を守ろうとする、弁護士や警察、企業や自治体の取り組みを取材する。
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追加日：2019.5.16
飲料の自動販売機は日本全国に約２５６万台あり、年間の販売額は2兆円を超えるという。しかし、都心の道路脇はすでに飽和状態。さらに、深夜まで営業するスーパーやコンビニが増えたため、飲料自販機はいま激しい競争にさらされている。猛暑が続くこの夏、冷えた飲料を求める客をどうやって捕まえるのか？自販機の設置場所をめぐる、飲料メーカーたちの熾烈な戦いを追った。 設置台数で業界3位のダイドードリンコ。コンビニなどにも販路をもつ他社と違い、ダイドーは売り上げの9割を自販機が占める。外はコンビニとの競争が激しいため、ダイドーはオフィスや商業施設の中への営業を強めることにした。また、新たな実験も始まった。客は自販機のどこを見て購入するのか？人の視線の動きを記録する技術を活用して、商品ラインアップを考えるという。 一方、アサヒ飲料はこの夏、新たなシステムを開発した。街でタブレットをかざすと、すでに自社の自販機が設置されている場所や、別の社員が営業活動中の場所などが地図上に表示される。また、都心以外の新たな設置場所の開拓も始まった。狙うのは「観光地」だ。観光地が頭を痛めているのは「インターネットがつながる場所が少ない」という外国人観光客からの不満の声。そのため、アサヒ飲料は新機能付きの自販機で勝負をかけることにした。
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追加日：2019.5.16
ドライバーの休憩施設として全国に１００３カ所設置されている「道の駅」。人気を集めているのが地元の野菜や魚などを売る直売所だ。福岡県宗像市の「道の駅むなかた」は年間１６０万人が訪れ、１６億４０００万円を売り上げる。その秘密は漁師が獲って直接持ち込む新鮮な魚介類だ。漁師は売り上げの１０数％の手数料を払えば、自分で値段を決めて売る事が出来る。道の駅向けだけで年２０００万円以上を売る漁師も少なくない。いまや出品希望の農家も増加。道の駅全体の市場規模は３５００億円ともいわれ、地域振興の一大拠点になっている。新潟・見附市でも道の駅がオープンしようとしていた。「道の駅パティオにいがた」。現場責任者の小林久仁代さんは地元野菜にこだわった直売所を売りにしようと準備を進めていた。しかし、協力農家が増えていかない。コメ農家が多く、野菜で商売しようとする人たちが少ないのだ。小林さんの肩に重圧がのしかかる。一方、高速道路のサービスエリアやパーキングエリアも驚くべき集客力を誇る。愛知県の刈谷PAは、観覧車にメリーゴーランド、温泉まである。また東名の海老名SAは高級スーパーや百貨店なども出店し、大型商業施設として日本一人を集めている。いまやサービスエリアは”道ナカ”と呼ばれ、企業にとっても注目の売り場となっているのだ。新東名の清水PAに出店しているのが「ハートダンス」。そもそも女性向けのアクセサリーの店だが、新しい客層をつかむため、清水PAの店ではドライブ用品や男性向け雑貨も扱っている。さらに客層を広げるため、お土産物に注目。富士山グッズを店頭に置いたところ、外国人観光客などに人気だった。各企業とも道ナカを強化する動きが加速している。そのころ、オープンを控えた「道の駅パティオにいがた」。地元の若い農家が協力してくれるなど、徐々に出品者が増えていた。小林さんはさらに目玉が欲しいと、地元ブランド野菜を使ったスイーツを、洋菓子店に依頼した。そして迎えた８月２３日、オープンの日。地元の農家が野菜を持ち込んでくれ、当初の目標を大きく上回る８５品目が店頭に。スイーツも無事完成していた。オープンと同時に多くの客が詰めかけてきた。「これからも地元の活性化の手助けをしたい」と語る小林さん。田舎町を元気にし続けられるか、その第一歩を踏み出した。
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追加日：2019.5.16
活況の住宅市場。中古マンションも例外ではない。そんななか、敢えて中古物件を買い、自分好みに作り替える人が増えている。古くなった部分を元通りにするリフォームとは違い、間取りから大規模に作り替える事を「リノベーション」と呼ぶ。中古マンションのリノベーションを手がける「リノべる」。物件探しから設計、工事に至るまでワンストップで請け負うサービスが売りだ。平均費用は７０?で８００万円ほど。そんなリノべるに依頼してきた小島さん夫婦。東京・世田谷の築３９年の中古マンションを買い、自分好みに変えたいという。予算は７５０万円。和室を無くしてリビングを広く、さらに玄関を広く、などの要望の他、奥さんがこだわったのがアメリカ・サンタフェで見た、ざらざらした土壁を部屋に再現したいということ。ご主人は、部屋に曲線を取り入れて柔らかい感じにして欲しいと言う。さっそく二人の要望を取り入れた設計図が出来上がった。しかし、予算は４０万円もオーバー。その後、担当者はこだわりの部分は残しつつ、コストを下げれるところは工夫して、何とか予算を守る事が出来た。工事開始から２ヵ月で完成。広くなったリビングに玄関、さらに曲線の壁や、サンタフェの壁などが再現されていた。一方、日本でマンションより多い一戸建て。しかし築２０年以上経つと建物自体の資産価値はゼロに近くなる。これまでマンションを一棟まるごとリノベーションする事業を進めてきた「リビタ」。古い一戸建てを買い取り、リノベーションして再販するというビジネスに新たに乗り出す事にした。東京・世田谷区野毛にある築２７年の一戸建てで工事が始まった。ベテラン大工の手によって、いい部分は残しつつ、弱い部分は補強するなどして、見違えるように生まれ変わった。販売予定価格は７８００万円前後。建物だけの価格で比べると、解体して立て直すより、4割ほども安くなるという。リビタではこれからも一戸建てリノベーションを積極的に進めていく予定だ。そのころ、マンションをリノベーションした小島さん夫婦は新しいマイホームに引っ越してきていた。「中古だからこそ、自分好みの身の丈にあった空間が出来た」と話す。古くて新しいマイホームで新たな暮らしが始まった。
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追加日：2019.5.16
おばあちゃんたちが摘み取る“葉っぱ”を料理の「つまもの」として販売し、年間２億円を売り上げる、徳島県上勝町の第３セクター「いろどり」。高齢者が生き生きと働く姿で有名となったが、厳しい現実に直面している。人口は減り続け、町民の約５割が６５歳以上の高齢者だ。葉っぱビジネスが好調でも、このままでは町が存続できない。そこで、町に若者を呼び込もうという取り組みが始まった。まずは「地域密着型インターンシップ研修事業」として、全国から若者を受け入れる。そして、移住を希望する若者たちには、町が起業の支援を行うというものだ。すでに、こうした移住者によって、７つの新ビジネスが生まれている。果たして、この町おこし作戦は、うまくいくのか？和歌山県北山村の人口は４７６人（６月３０日現在）。離島を除けば本州で最も人口が少ないとされ、６５歳以上の高齢者が約４７％をしめる過疎の村だ。村には信号機や横断歩道もなく、“紀伊半島の秘境”とまで呼ばれている。そんな北山村に、今年７月、製パン大手の「山崎製パン」と提携した村営のコンビニがオープンした。村はいま地域おこしに力を入れている。特に材木で組んだ筏を川に流した「筏流し」が観光客に人気で、キャンプ客や釣り客を加えると、年間に約５万人が訪れる。そんな村の悩みが、観光客が買い物できる店がないことだった。実は村にはかつて１３軒の商店があったが、４軒に減ってしまっていたのだ。自分たちの利便性だけでなく、観光客を呼び込むためにもコンビニを存続させようという、村人たちの奮闘。また、“秘境”に進出した山崎製パンの戦略を取材する。
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追加日：2019.5.16
中古のブランド品の販売で知られるコメ兵。いま頭を悩ませているのが商品の仕入れ。実は客が店に持ち込んだ中古品を買い取るというこれまでのやり方では、商品が十分に集まらなくなっている。そこで、今年８月に通販サイトの「ベルメゾンネット」と提携。ベルメゾンが全国に抱える約９００万人の会員から、不要なブランド品を送ってもらおうというのだ。また、長い間、飲まれないまま、家の中に放置されている酒を買い取る店が登場した。今年７月に東京・高円寺に１号店をオープンした「リカーオフ」だ。ソムリエの資格を持つ店長が、あらゆる種類の酒を査定する。リカーオフを運営するのは、「ハードオフコーポレーション」。１９９３年に家電がメインの中古品の店「ハードオフ」をオープンして以来、衣料やブランド品、カーグッズ、おもちゃなど、扱う中古品を広げてきた。現在では全国に合わせて700店舗以上を展開する。山本善政社長は、ハードオフの使命を「家庭に眠っているものをいかに掘り起こすか」だと語る。果たして、「酒」という新たな挑戦はうまくいくのか？一方、中古車の買い取りで最大手の「ガリバーインターナショナル」。これまでガリバーは、買い取った中古車を主に自動車のオークション会場で転売してきた。ところがいま、店舗での自社販売に力を入れ始めている。今年２月にオープンした高級車の専門店「リベラーラ」。通常のガリバーとは違う高級感に溢れる店内には、フェラーリやポルシェなどの中古車がずらりと並ぶ。これまであまりガリバーを利用しなかった富裕層が、次々と買いに訪れているという。一方で、「アウトレット」店もオープンした。カラフルな色の車、傷が付いている車など、一般の中古車店では人気のない車ばかりをあえて集め、格安で販売している。“買い取り”のガリバーが、一体なぜ、いまになって“販売”を強化しているのか？
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追加日：2019.5.16
時代に合った新しい働き方や人材の活用法に注目する。タマノイ酢では、夢がある若者に５年間限定で働く場を提供するキャリア制社員という制度がある。教員や声優志望など、毎年２０人前後の若者が入社し、社員の2割を占めるという。働く側にとっては、きちんとした社会人経験を積めるというメリット。会社側も正社員の刺激になり、双方プラスになっているという。また、多くの企業にとっての悩みが社員の内向き志向。グローバル化が進む中、海外で働きたいという人材が育っていないのが現状。そんな中、注目を集めているのが「ミッションコンプリート」という研修だ。新興国に送り込まれ、５日間に渡って毎日与えられるミッションをクリアしていくというもの。現地人の意識調査から、ビジネスモデルの提案、さらには現地の人を使った自社CMをつくる事まで・・・。今回、ベトナムでの研修に参加したのが日本ハムの若手社員2人。最初はなかなか殻を破れず結果を出す事が出来なかった。しかし「今までは大企業で、決まったシステムの上で仕事をしてきた。何がなんでも、という気持ちが薄かった」と気づいてからは積極的に現地人と交流するなどして成果を出す事が出来た。今では海外に興味を持つようになったという。その一方、大手企業を辞め、チャンスを求める若者が集まった企業グループがカンボジアにある。飲食やITなど１０の事業を展開する「トライアジア」だ。これらの事業を日本人の若者がそれぞれの責任者となって展開している。グループのCEO横井朋幸さんは「自分の可能性に挑戦していきたいという日本の若者に活躍の場を与えたい」と話す。大手メーカーを辞めて去年やってきた吉田剛さん２６歳。「日本では５年先、１０年先の自分が見えてしまう。ここでは１年先も分からない。だからこそ面白い」。さっそく家具事業の立ち上げを任される事になった。用地の確保から建設、さらに雇用まで４ヵ月で立ち上げなくてはならない。すぐに用地を確保し建設を始めるなど順調に動き始めたが、従業員が集まらないという課題が・・・。日本ではチームで働いていたが、ここでは自分で状況を切り開かなくてはならない。その後、従業員用の寮を自ら確保。遅れ気味だった建設現場にも積極的に足を運び、何とか間に合わせる事が出来た。すっかりたくましくなった吉田さん。今後は工場の経営に加え、更なる新しい事業も任される予定だ。
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追加日：2019.5.16
ガイアの夜明けが追い続けてきた町工場の底力。今回は４つの町工場、その後の闘いを追う。三重県の錦見鋳造。機械部品の下請けを続けてきたが自らの製品を作りたいと、鉄鋳物で1.5ｍｍというこれまでにない薄さを実現したフライパンを開発。「魔法のフライパン」と名付けた自信作は、プロから一般の主婦まで幅広い人気を集め、今や３０カ月待ちの状態に・・・。この待ちを解消すべく社長の錦見泰郎さんは「自動鋳造機」を開発中。ボタン一つでフライパンが出来上がるという。さらに薄く軽くしたいという研究も同時に進めているが、あともう一歩。この自動鋳造機が出来れば、人員を新商品開発に振り向け、さらに世界にも自社製品を売っていきたいと夢は広がる。一方、自在に形が変わる器で世界の人を驚かせている町工場がある。富山県高岡市の能作だ。もともと銅の鋳物で仏具を下請けで作ってきたが、柔らかくて変形しやすいという欠点があったスズに目を付け、逆に曲がる器として売り出したところ大ヒット。その後工場を訪れてみると、今度は富士山のぐい飲みを開発していた。今回は曲がるという特徴ではなく、富士山の火口や山肌などを忠実に再現した精巧さが売り。スズはサラサラと溶けるためどんなに細かな型にも流れ込むという特徴を生かし、伝統の鋳物技術で生んだ逸品だ。これもさっそくヒットに・・・。さらに桜島の焼酎カップなどを開発。技術とアイデア、そしてデザインを加味した、新たなものづくりを今後も進めていく予定だ。さらに、鋳物技術を生かし、鋳物ホーロー鍋「バーミキュラ」を開発した愛知ドビー。高い密閉性を持つため、素材の水分だけでおいしく調理できる無水鍋として大人気だ。しかし無水調理は難しいというユーザーの声を受け、工場の一角をキッチンスタジオにして調理法などを研究。レシピ本をまとめるなど、ものを作るだけでなく、よりユーザーに寄り添った取り組みを強化していた。また現場にはここ３カ月で新人を１５人雇い入れたり、海外展開をにらんでフランス人を採用するなど、鍋を通して町工場自体も変わろうとしていた。最後に紹介するのは栃木県岩舟町のグローバルエナジー。もともと自動車部品の下請け工場を経営してきた鈴木政彦さんが立ち上げた。風力発電に使われる羽根を製造している。試行錯誤の末、独自の技術で「回り続ける」風車を研究し、東京の八丈島やいくつかの企業が採用してくれるようになった。そんな鈴木さんの風車を韓国のベンチャーがライセンス購入するなど、海外にも可能性が広がり始めている。現在、より巨大な風車の羽根を開発中の鈴木さんは「諦めなければ夢はかなう」という。小さな町工場の大きな戦いはこれからだ。
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追加日：2019.5.16
がんを内視鏡で切り取る手術で注目を集めているのが刃渡り2ミリの極小ハサミ。腫瘍を確実に切り取れると、医療現場の評価も高く、全国７００の病院で採用されている。長野・岡谷市の「リバーセイコー」。創業者でハサミの生みの親でもある西村幸さんはがん患者。番組では2年前に取材していたが、５年後の生存率は５０％と宣告されながらも、自分と同じがん患者を一人でも助けたいと奮闘していた。再び訪ねてみると、西村さんは健在。今没頭していたのが、外国人用のハサミだ。極小ハサミの開発パートナーでもあり、その手術の第一人者の本間清明医師から、ブラジルで手術する用のハサミの依頼が来ていた。一般的に外国人の内臓は脂肪が多く、滑ってしまうので刃渡り2ミリの中にギザギザを入れてくれという。西村さん、レーザー加工機を使って、手作業で刻みを入れ始めた。３週間後、見事に３０以上の刻みが入ったハサミが出来上がっていた。６月、ブラジルのポルト・アレグレ。本間さんが直腸がんが再発した６１歳のブラジル人女性の手術をすることに。当初は通常のハサミを使うが、徐々に内臓脂肪によって切れ味が悪くなってきたところでギザギザのハサミを投入。厚い脂肪をもろともせず、腫瘍をつかんで切る事が出来た。手術は無事成功。西村さんのハサミが海外の人を助けた瞬間だった。１１月西村さんを訪れてみると、新工場を立ち上げていた。生産量を増やすとともに、世界中の人に合ったハサミを開発するためだ。「がんは世界共通。一人でも多く助けたい」。一方、新生児用の人工呼吸器を作る町工場、埼玉・川口市の「メトラン」。普通の呼吸器は一度に多くの空気を送るが、メトラン製は、毎分９００回に細かく分けて空気を送るため、新生児の未熟な肺も傷つけない。全国の新生児集中治療室の９割に採用されている。創業者の新田一福さんの本名はトラン・ゴック・フックさん。ベトナム生まれだ。留学生として来日するが、ベトナム戦争の影響で日本に帰化。その後、自ら人工呼吸器のベンチャーを立ち上げた。そんなフックさんのもとには海外からの引き合いが増えている。自身も孫を持つフックさんは「子どもに人種の差はない。日本と同じ医療を受けさせてあげたい」と話す。１０月、フックさんは祖国ベトナムにやってきた。メトラン製の呼吸器もごく一部で導入されているが、現地価格で７００万円するため、普及はまだまだ。そこで部品を作る現地工場で、コストダウンした新型機の開発も進めていた。その1号機が完成し、ホーチミンの病院でまずは無償で使ってもらう事にした。すぐに未熟児の命を救った新型機。現場の評判も高く、普及の第一歩を踏み出した。さらにベトナムに新工場を建設していたフックさん。今後は日本の工場と合わせて世界中の小さな命を救っていく予定だ。
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追加日：2019.5.16
東京・日本橋。仕事帰りのサラリーマンでにぎわう居酒屋がある。店名は「北海道厚岸」。北海道の東南に位置する港町、厚岸町のことだ。メニューには、特産のカキなど、「厚岸産」の文字が並ぶ。店内には、厚岸町長からの挨拶文も張り出されている。この店の姉妹店は、「佐賀県三瀬村」「青森県むつ下北半島」「北海道八雲町」。いずれも、地方の町や村の名前を冠にした“ご当地酒場”だ。仕掛け人は、合掌智宏さん、３６歳。「都内には都道府県のアンテナショップがあるが、そこでは紹介されない美味しいモノが、地方にはまだまだ埋もれている」。合掌さんは、そうした小さな町や村に徹底してこだわることで、「町や村そのものをブランド化」して売り出すことにした。合掌さんのもとには、いま全国の市町村から、居酒屋を出してほしいとの依頼が殺到している。町や村の宣伝になるだけでなく、特産品の安定した供給先となるため、地元の農家や漁師の期待も高いのだという。新たな店のオープンを通じて、町や村をブランド化する手法を取材する。熊本県阿蘇市。阿蘇の外輪山によるカルデラの中に町がある。昭和の時代には観光地として栄え、新婚旅行で訪れる人などで賑わった。しかし、年々、観光客が減り、いまではすっかり寂れてしまった。そこで、佐藤義興市長を中心に、観光客を呼び戻すためのプロジェクトが始まった。その第一歩が“阿蘇ブランド”づくりだ。阿蘇には、ベーコンや牛乳、溶岩プレートなど、優れた特産品が沢山ある。ところが、これまではバラバラに販売していたため、“阿蘇の特産”というイメージが作れずにいた。そこで、市が認定した阿蘇の特産品を、「然」というブランドで統一して売り出すことになった。この「然」ブランドに、いま、企業も注目。阿蘇市と企業がコラボレーションした商品開発も始まった。町の再生をかけた、“阿蘇ブランド”の開発を追った。
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追加日：2019.5.16
１２月２０日、千葉県の海浜幕張駅近くに「イオンモール幕張新都心」がオープンする。１９万２千平方メートルという広大な敷地に、「大人」「家族」「スポーツ＆家電」「ペット」とテーマを分けた４つのモールが開業。約３６０店が集結する。全国に展開するイオンモールの中でも最大規模となり、“旗艦店”に位置付けられる。このモールの特徴は“時間消費型”だという。ただ買い物ができるだけでなく、仕事を体験できるテーマパークや、お菓子作りを体験できる店、調理の様子が見えるフードコートなど、様々な体験ができる店を揃える。これまでイオンモールは、地方都市の郊外を中心に出店してきた。それがいま、大都市近郊にも進出し始めている。イオンモールの出店戦略と、“時間消費型”というモールづくりの手法に迫る。イオンモール幕張新都心の開業に神経をとがらせるのが、「ららぽーと」を展開する三井不動産だ。千葉県船橋市にある「ららぽーと東京ベイ」は１９８１年の開業以来、延床面積を拡大し、リニューアルを繰り返すことで「客に飽きさせない」店舗づくりを目指してきたという。３０年間、売り上げは右肩上がりで、年間の来館者数はいまや東京ディズニーリゾートに匹敵するほどだ。しかし、わずか５キロの距離にイオンモール幕張新都心が開業。ららぽーと東京ベイの商圏は平日で１０キロ、休日で２０キロとされるため、今後、激しい集客争いが予想される。ららぽーとは１１月、約５０店舗が入る西館をリニューアルオープンさせた。来春には南館もリニューアルする計画だ。果たして、ららぽーとは、どんな戦略でイオンを迎え撃つのか。
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追加日：2019.5.16
いま人気の弁当の宅配サイト「ごちクル」。その秘密は、行列のできる有名店や一見さんお断りの割烹といった店の味も弁当で宅配してくれること。「ごちクル」運営のスターフェスティバルは注文、配達、さらに弁当の開発も一緒に行うという独自のビジネスモデル。提携する店は５６０店に上る。そんな中、東京・六本木の焼き肉店「ビーフマン」が新たに弁当開発に乗り出す事になった。さっそく弁当開発チームの野澤和泉さんが店へ。店の料理長、遠藤さんと相談した結果、極上カルビや牛ホホ肉のワイン煮などを弁当にする事に。しかし試作品を見た野澤さんは盛りつけが寂しいと指摘。「弁当は見た目が命」だという。さらに熱々だとおいしかったカルビを食べたところ、冷めて脂がしつこいと感じるようになっていた。そこで野澤さんは肉の下にキャベツを敷いて、脂を吸わせることを提案。次なる関門は、スターフェスティバルの岸田祐介社長による試食。５種類が提案されたが、牛ホホ肉については色が黒すぎると指摘。写真でおいしそうに見えないからだという。再び店と二人三脚で解決策を探る野澤さん。２日後に開かれた最終試食会で、牛ホホ肉にクリームをかけるなど見た目を改善。無事商品化が決まった。
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追加日：2019.5.16
去年、訪日外国人旅行者数が初めて１０００万人を突破した。２０２０年には東京オリンピックの開催も決まり、ホテル業界は活気づいている。そんな日本に、今年、外資系ホテルが続々と開業する。外国人旅行者は増えている一方で、それを獲得しようというホテル間の争奪戦も激しくなっているのだ。世界的に知名度の高い外資系ホテルに、日本のホテルはどう対抗していくのか。新たなホテル戦争を追った。西武グループの傘下にあり、全国に４０のホテルをもつプリンスホテル。かつてのバブル期には、スキー場などのレジャー施設と一体開発したリゾートホテルや、「赤坂プリンスホテル」に代表されるシティホテルがトレンディスポットとして人気を博した名門だ。しかし、近年、顧客は固定化し、宿泊客数も頭打ちとなってしまった。そこで目をつけたのが外国人旅行者だ。しかし、国内では“名門ホテル”だが、海外では知名度がほとんどなく、外国人の宿泊客を受け入れるノウハウも十分ではなかった。そこで去年、世界的なホテルチェーンであるマリオット・インターナショナルと業務提携。マリオットのもつ国際基準のサービスと、外国人客を獲得するノウハウを学ぶ事にしたのだ。初めて外資系と提携することで、復活の足がかりとなるのか？一方、北海道の北端に近い町「歌登」。かつて賑わったスキー場はバブル崩壊でなくなり、スーパーマーケットや学校も次々と閉鎖された。人口は最盛期の３分の１の１９００人ほどに減るなど、過疎化が進む町だ。そこにある唯一のホテルに、いまタイ人の観光客が殺到している。その数は年間１３００人ほどという。その秘密は、事前に旅行会社と相談し、徹底的に宿泊客の要望に応えるというサービスにある。宿泊客には浴衣を着てもらい、鮭の解体ショー、寿司握り体験、流しソーメン、茶道教室・・・さらには雪を見た事がないタイの人たちに雪像作りやソリ滑りを楽しんでもらう。ホテルが提供する様々なイベントが「観光資源」となっているのだ。さらに、いま、ホテルと町が一丸となって新たな取り組みをしているという。
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追加日：2019.5.16
都内を中心に９店舗を展開するステーキ「くに」。肉はもちろん、客の目の前で肉を切るオーダーカットなど人手がかかるサービスが売りの本格的なステーキ店だ。しかしここ最近、アルバイトが集まらず困っていた。「くに」の創業者で、外食チェーン「ペッパーフードサービス」社長・一瀬邦夫さんが次に仕掛けたのが、”立ち食い”ステーキ店だ。少ないスタッフでも運営できるよう効率化を進め、「くに」と同じ肉を半額で提供できるようにした。出だしは上々で今年中に１０店舗まで増やす計画だ。一方、全国展開する飲食チェーン「リンガーハット」。長崎ちゃんぽんでおなじみだ。ここも人不足に悩んでいた。店舗改革の責任者、執行役員の山?繁樹さんは”セルフ”店を試す事に。ショーケースに様々な具材を置き、自在にトッピングできる「myちゃんぽん」という仕組みを取り入れた。客の評判もまずまず。スタッフを減らす事が出来た上に、客単価が１０％上がるなどの効果も…。さらに効率化を狙う山?さん。次は佐賀の自社工場へ。ここは店舗で使う調理器具を開発している。ここに効率よくちゃんぽんを煮込む事が出来る機械を依頼していたのだ。いま使っているIH調理器は横に長く、スタッフが２人必要。さらに冷凍麺を煮込むため、沸騰までに時間がかかっていた。新型機は鍋が円形に移動するようにしてコンパクト化。これで１人で調理できるようになる。さらに、麺を自動で解凍する機械も同時に開発し、これまでの半分の時間でちゃんぽんが出来上がった。人不足に悩む各店舗に出来るだけ早く投入する予定だ。外食の中でも、特に人材獲得に苦労しているのが居酒屋業界。居酒屋「山内農場」などを運営するモンテローザが導入したのがアルバイトへの祝い金制度。１４日間勤務したら６０００円を支給するというもの。同じく居酒屋「塚田農場」などを展開するＡＰカンパニーは、学生のために就職活動支援に力を入れる。就職活動を機に辞める学生バイトが多いため、月１回無料セミナーを開いたり、実際の人事担当者がマンツーマンで模擬面接もしてくれるなど、バイトを続けながら就活できるようにするのだ。秋葉原の店ではこの半年間だれも辞めていないなど効果も出ている。さらに一般の企業に呼びかけて、自社のアルバイトを就職活動で優遇してもらえるよう働きかける事まで…。人手不足の外食業界、各社の新たな取り組みが一層加速している。
